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2021年10月18日

各位

株式会社日本総合研究所


令和3年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業(二次公募)の実施について

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、厚生労働省令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業(二次公募)の国庫補助の内示を受け、令和4年3月31日までの間、下記の2事業を実施します。
 これらの事業はそれぞれ、一時保護所や研修実施機関における研修のあり方、ヤングケアラーの実態把握といったテーマに関して、調査研究を行うものです。
 日本総研では、政策の動きを踏まえながら、子ども・子育て支援に関する実態把握や質の確保・向上に資する調査研究を実施します。

事業名
事業実施目的・事業内容
一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための基礎的な調査研究  一時保護所の職員に対して実施する研修は、児童福祉司や児童心理司等に対する研修とは異なり、研修プログラムが確立されていないため、内容は個々の自治体の裁量に任せられている。
 本調査研究事業は、上記背景を踏まえ、次年度以降に実施する本格的な一時保護所職員研修プログラムの構築に資する一定の指針を示すことを目的として実施される。都道府県・政令指定都市における新任一時保護所職員向け研修の実施状況について調査を行うと共に、新任一時保護所職員に求められる必要最低限の知識を取りまとめたテキストブック案を整理する。
ヤングケアラーの実態に関する調査研究  本調査研究事業では、これまで把握されてこなかった小学生および大学生の年代における家族ケアの状況やヤングケアラーの実態を明らかにすることを目的に、全国調査を実施する。また、ヤングケアラーを必要な支援につなげるにはヤングケアラーの社会的認知度の向上が必要であることから、現状を把握するため、一般国民を対象としたヤングケアラーの認知度調査も実施する。
 これらの調査結果を基に、ヤングケアラーに対する支援策や社会全体に対する広報戦略の検討を次年度以降進めるための考察を行う。

以上

本件に関するお問い合わせ先

【一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための基礎的な調査研究】
リサーチ・コンサルティング部門 コンサルタント 牛島 康晴
TEL:080-7940-4665 E-mail:ushijima.yasuharu@jri.co.jp

【ヤングケアラーの実態に関する調査研究】
リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル 紀伊 信之
TEL:080-1203-5178 E-mail:kii.nobuyuki@jri.co.jp

 
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