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2021年11月24日

各位

株式会社日本総合研究所


「中国 自動車産業動向分析研究会」設立について

―スタートアップ企業の動きから見いだす新たな潮流―



株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、スタートアップ企業がさまざまな試行錯誤を繰り返す中国市場を分析することで、今後の自動車関連産業の方向性を検討することを目的に、「中国 自動車産業動向分析研究会」を2021年11月に設立します。

本研究会では、中国を代表するテックメディアであり、スタートアップ企業と豊富なネットワークを有する36Kr Global(※)と連携し、自動車産業の中でも今後の変化が著しいと見込まれる領域を定め、2020年代半ば以降の自動車産業に起きる新たな潮流を見いだすべく、その領域でのスタートアップの動きを分析します。新たな市場創出を担いうるスタートアップの動きから、日系企業の戦略検討や新事業創出に貢献します。

※中国を代表するテックメディアである36Krの海外業務を担う。36Krは2019年ナスダック上場。ユーザー数1.5億人。

◆背景
中国では過去数十年、政府が産業政策に関して方針を打ち出し、新興企業を中心とする民間企業が試行錯誤を繰り返すことで、新たな産業を創出してきました。情報検索やECのようなインターネットサービス領域、風力や太陽光発電などのエネルギー領域、スマートフォンのような電子機器の領域など、さまざまな産業領域にてこの傾向を観察することができます。 

数多くの新興企業が設立され、競争を勝ち抜いた企業が中国市場でのデファクトスタンダードを築いたり、グローバル市場でも上位を占めたりするようになっています。中国でのスタートアップの試みには、失敗例も無数にある一方、数年後の新市場の萌芽(ほうが)を見て取ることができるといえます。

この傾向は、自動車関連産業でも同様です。新エネルギー車普及や自動運転技術開発などに関する政府の方針のもと、関連する領域にて多くの新規事業が創出されています。今現在のスタートアップ企業の中から注目すべき動きを見いだすことで、自動車関連産業の今後の新たな潮流を検討することができると考えられます。

◆活動内容
本研究会では、自動車関連産業のうち、中国政府として強い方針が示されている領域か、スタートップ企業が数多く活動している領域のなかから、日本総研と36Krが、今後自動車に大きな影響を与えうる以下の9つの領域をテーマとして取り上げます。 
●水素(FCVの普及や、都市全体の水素活用における自動車の位置づけなど)
●車載電池(車載電池交換、リユース・リサイクルなど)
●都市管理システム(スマートシティでの自動車の役割、路車間連携など)
●信用スコア(個人の信用度分析が自動車の購買や利用に与える影響など)
●車内空間(HMI機器の搭載や、センシングの高度化など)
●物流(ラストマイル物流や幹線物流の効率化など)
●自動運転(自動運転技術自体の高度化、ロボットタクシーサービスの普及など)
●ユーザーエクスペリエンス(自家用車オーナーへの生涯サービスなど)
●アフターサービス(保険、メンテナンス・修理、中古車取引など)

各テーマにて、中央・地方政府の政策を整理したうえで、10社程度の注目すべきスタートアップ企業の事例を分析するとともに、キーパーソンとなりえるスタートアップの創業者/経営者との意見交換を実施します。これらの事例等をもとに、各テーマの今後の方向性に関する仮説を抽出します。また、各テーマの方向性を総合することで、自動車産業全体の今後の方向性に関して検討します。

本研究会終了時には、実際に進んでいるスタートアップの活動と、自動車産業の新たな潮流に関する仮説をもとに、日系企業が進むべき方向性を明らかにし、中国で進む技術開発などの動きを日系企業が応用できるよう、中国のスタートアップ企業と日系企業の連携を促す活動を進める予定です。

◆研究会メンバー
以下の事業者を中心に、日系の大手企業15~20社が参画します。 
●自動車メーカー
●自動車部品メーカー
●自動車用素材メーカー
●商社
●モビリティサービス事業者

◆活動期間
2021年11月24日~2022年3月31日

以上

◆本件に関するお問い合わせ先
 【一般のお客様】創発戦略センター 程塚 電話:080-2136-2833
 【報道関係者様】広報部 山口 電話:080-7154-5017  鳥山 電話:080-9655-9493
 

 
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