ニュースリリース
2021年08月10日
各位
株式会社日本総合研究所
令和3年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助の内示を受け、令和4年3月31日までの間、下記の3事業を実施します。
これらの事業はそれぞれ、ベビーシッターの仲介サイトおよび認可外保育施設の認可施設への移行、人口減少地域における保育のあり方といったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、子ども・子育て支援に関する円滑なサービス提供や質の確保・向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 子どもの預かりサービスを仲介するマッチングサイトの実態に関する調査研究 | 令和2年に、マッチングサイトガイドラインの改訂を含む、「ベビーシッターによるわいせつ事案への対応に関する提言」が公表された。しかし、その後も一部マッチングサイトにおいて、登録しているベビーシッターの中に、児童福祉法に基づく届け出を行っているか確認できない者が含まれている旨の報告がされるなど、マッチングサイトを介したベビーシッターの利用に対する保護者の不安は、完全に払しょくされている状況とは言いがたい。 本調査研究では、子どもの預かりサービスを仲介するマッチングサイトに関して、今後の施策の検討に資するよう現状を把握するとともに、実態に伴う課題やその対応策の実施状況を整理する。 |
| 認可外保育施設の認可保育所等への移行に関する調査研究 | 令和元年に施行された幼児教育・保育の無償化においては、認可外保育施設も無償化の対象とされており、これを契機として認可外保育施設の質の確保・向上を図ることが一層重要となっている。これに対する方策の一つとして認可保育施設への移行が進められているが、十分に進んでいない側面がある。 本調査研究では、認可施設への移行が進まない要因や認可外保育施設の意向について、認可外保育施設および自治体へのアンケート調査やヒアリングを通じてその実情を把握し、今後の移行促進および認可外保育施設のあり方を検討する。 |
| 人口減少地域等における保育の提供に関する調査研究 | 人口減少が進んだ地域においても保育サービスが安定的に提供されることは必要である。人口減少地域における保育に関するニーズや取り組みの把握等、実態の把握と今後に向けた対応策の検討が求められる。 本調査研究では、離島やへき地を含めた人口減少地域における保育提供の実態や保育サービス提供継続のための保育現場での取り組み内容を把握するために全国の保育所等へのアンケート調査、ヒアリング調査を実施する。また、調査結果を踏まえ、今後の人口減少地域等における保育のあり方について検討する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田 隆士
TEL：080－2302－7799 E-mail：fukuda.t@jri.co.jp
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 今川 成樹
TEL：080－1100－0057 E-mail：imagawa.shigeki.k9@jri.co.jp