日本総合研究所は、バイオガスビジネスの事業化に乗り出す。プラントメーカーや電気機械メーカー、ガス会社、ＥＳＣＯ事業者、商社など１５社をメンバーとする「バイオガス・ネットワーク・コンソーシアム」の設立総会を５月１２日に開き、事業化調査を開始する。年内に事業化計画をまとめ、北海道内でバイオ燃料供給ビジネスの社会実験を実施、順調に行けば来年にはバイオガス供給の新会社を設立する見通しだ。

コンソーシアムを立ち上げるのは同社創発戦略センター。同センターが設立したコンソーシアムからは日本発のＥＳＣＯ事業者「ファーストエスコ」やエナジー・サービス・プロバイダー「イーキュービック」といったベンチャー企業が生まれている。
設立総会には、同社のエネルギー関連コンソーシアムの顧問である東京農業大学大学院の柏木孝夫教授、北海道バイオガス研究会会長の松田從三北海道大学教授がオブザーバーとして出席する。
コンソーシアムでは、バイオガスの供給ビジネスとして五つのサービス産業の創出に取り組む。具体的にはガス回収を目的とするバイオガスシステムの開発・メンテナンスを行う「バイオガスシステム・サプライ＆メンテナンス」と、地域のリタイア・エンジニアによる現場保全サポートサービス「エンジニアリング・サポート・サービス」、残さ処理サービスを行う「ウエスト・マネジメント・サービス」、二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の取引ビジネスである「環境プレミアムトレード」の５分野。
これら分野のビジネスがネットワーク化できるよう具体的な事業化計画を本年中に策定。併せて北海道内でモデル事業となる社会実験を実施する。社会実験では、北海道の家畜ふん尿を対象にした小規模バイオガスの供給ネットワークを構築。ここで得られたデータを参考に酪農家や食品工場、下水道処理場、生ごみ処理施設などから排出される有機廃棄物を対象にしたバイオ燃料ビジネスの事業化方策を検討する。
最終的には域内で一定量のエネルギー需要をまかなう需給一体型のエネルギービジネスへと展開させる。また、バイオエネルギーをテーマにした地域開発や、需要家間の排出権取引のあり方などについて検討する考えだ。
設立総会は、コンソーシアム参加企業以外でも出席できる。問い合わせは日本総合研究所創発戦略センター（電話０３・３２８８・４２６２）まで。