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家庭用燃料電池 集合住宅で技術検証
出典：日刊工業新聞 2004年5月10日号
DESSコンソーシアム まずモデル構築
日本総合研究所が出光興産、荏原、松下電器産業など33社の参加を得てスタートしたDESSコンソーシアムは、家庭用燃料電池（FC）のネットワークビジネスを目指す05年度のプロジェクト立ち上げに向け、マンションなどの集合住宅を対象に差別化モデルの設定に乗り出す。このため、メンバー間で使用できる特許プールを構築、05年度には実際にマンションなどでFC数十台を設置した制御の技術検証と市場調査に入り、システム普及に向けたビジネスモデルを具体化する方針。同コンソーシアムは出力1キロワット級のFCを組み合わせて系統に頼らない分散システムの開発を目指しており、04年度にはモデルの構築に入る。システムは自営線内の電圧・周波数維持と電力系統による取引、効率的な電気融通の3つの制御ソフトを利用。市場は集合住宅で展開を図る。20戸以上の集合住宅でシステムが成立すれば、市場規模は2700億円に上ると見ている。このため、制御を中心にした特許を04年度中に合計100件以上でプール化する。特許はメンバー間で相互使用してこのビジネスモデルを差別化、05年度からはコンソーシアムの参加企業群がパイロットプロジェクトを創出していく。自治体とも一体となって集合住宅のビジネスモデルを作り上げ、病院や工場など自家発電装置や非常用電源を保有する熱需要市場へ拡充を図る。