家庭用の小型燃料電池をマンション各戸に設置し、需要に応じて電力を融通し合うビジネスモデルを確立しようと、民間シンクタンクの日本総合研究所が6/5に電機、ガス、不動産など10数社と企業連合を設立することが9日、分かった。
日本総研　企業連合設立へ 日本は離島や山間地が多く、遠隔地に送電するシステムが非効率な面もあるため、個人や企業などが必要な電力を自ら生み出す「分散型電源」への期待は高い。
同総研は「燃料電池を使った電力融通システムが実用化されれば、離島向けなどの送電コストを大幅に削減できる」と強調、ソフトの開発などにも力を入れたい考えだ。
燃料電池は、水素と大気中の酸素を反応させて発電する。地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しないのが特徴で、大きさはエアコンの室外機並みという。
企業連合は今後、発電時に出る熱を暖房や給湯に利用する熱電併給（コージェネレーション）式の燃料電池を使い、ネットワーク化する際の課題などを検証。故障に対するセキュリティー（安全性）を高めるほか、電力の相互融通では使用電力に対する料金の支払方法などに関する特許の取得も目指す。
日本は燃料電池の技術開発で最も進んでいるとされるが、実用化の検討は遅れ気味。企業連合は「ノウハウを蓄積し、国際競争力をさらに引き上げたい」と意欲的だ。