日本総合研究所は16日、住宅向け燃料電池の運用の仕組みを探るコンソーシア(企業連合体)を5月をめどに設立すると発表した。燃料電池を家庭用に普及するには、発電した電力を住宅間で相互に融通する仕組み作りなどソフト面での研究も不可欠と分析した。
名称は「DESSコンソーシアム」。燃料電池の開発会社や電力、ガス会社などに参加を呼びかけている。参加を決めた企業もあるという。
参加企業は、電池の信頼維持の方法や燃料供給の仕組み、利用者負担のあり方などを調査・研究する。関連するビジネスモデルを開発し、知的財産として蓄積する。日本総研も取得済みの燃料電池に関するビジネスモデル特許をコンソーシアムに公開する。
2年後をめどに知的財産を共同保有する機構の立ち上げを目指す。参加企業にライセンスを供与し、知的財産を開発した企業にロイヤリティーを支払う。