＊本事業は、平成28年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
事業の目的
平成27年４月の改正介護保険法施行により創設された生活支援体制整備事業（包括的支援事業の一事業）は、高齢者をはじめとした住民が地域社会に関わり、また住民主体の活動、地域の団体、企業、行政の協働を通じて社会参加・介護予防・生活支援につながる活動やサービスが充実している地域づくりを目指している。生活支援体制整備事業の実施方法は全国一律ではなく、それぞれの地域が試行錯誤で取り組んでいるのが現状である。
こうした背景を踏まえ、本調査研究事業では、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーター・協議体に係る先行的な取組事例のインタビュー調査、全国の市区町村及び生活支援コーディネーターを対象としたアンケート調査等を通じて、取り組みのモデル化や、課題とその改善策の整理を行い、事例を盛り込んだヒント集として取りまとめて市町村等に周知を行うことを目的とした。
事業概要
１．先行的な取組事例の収集
本事業で調査対象とした地域の事例は次の通りである。
北海道函館市、北海道池田町、宮城県多賀城市、群馬県藤岡市、東京都立川市、東京都武蔵野市、
東京都調布市、神奈川県秦野市、新潟県新潟市、滋賀県近江八幡市、福岡県福津市、大分県竹田市
２．生活支援体制整備事業に関するアンケート調査の実施
生活支援体制整備事業の取り組みに関する実態を把握することを目的に、以下の調査を実施した。
（１）自治体向けアンケート調査
・調査名称 「生活支援体制整備事業に関するアンケート調査（自治体向け）」
・調査期間 平成29年1月11日(水)～平成29年2月1日(水)
・調査方法 質問紙調査（メールにて発送、専用ウェブサイトにて回答）
・対象 全国の各市区町村 生活支援体制整備事業担当部署
・配布数 1,718件
・回収数 1,170票（回収率68.1％）
（２）生活支援コーディネーター向けアンケート調査
・調査名称 「生活支援体制整備事業に関するアンケート調査（生活支援コーディネーター向け）」
・調査期間 平成29年1月11日(水)～平成29年2月1日(水)
・調査方法 質問紙調査（メール送付、専用ウェブサイト回答）
・対象 全国の各市区町村 第1層生活支援コーディネーター 1名(候補を含む)
第2層生活支援コーディネーター 1名(候補を含む)
・配布数 1,718件
・回収数 計814票
うち第1層生活支援コーディネーター 612票
第2層生活支援コーディネーター 165票
配置方法は未定 37票
３．先行的な取り組みのモデル化及び課題の整理
先行的な取組事例の収集、実態アンケート調査結果に基づいて、委員会での議論を踏まえ、生活支援コーディネーターや協議体の設置・運営に係る先行的な事例のモデル化と、その実現に向けた課題の抽出、解決策の検討を行った。
４．ヒント集の作成
上述の結果を踏まえ、生活支援体制整備事業の基本的な考え方や進め方の工夫、留意点について整理を行い、ヒント集として取りまとめた。
５．委員会の設置・運営
下記の委員5名から成る検討委員会を設置し、4回にわたり検討を行った。このなかで、ヒント集に記載すべき事項や事例、生活支援体制整備事業に対する理解を深めやすい内容とするための工夫、アンケート調査の設問項目等について討議した。なお、厚生労働省老健局振興課がオブザーバーと
して参加した。
【検討委員会構成】（五十音順、敬称略 ◎は座長）
・清水 肇子 公益財団法人さわやか福祉財団 理事長
・諏訪 徹 ◎ 日本大学 文理学部社会福祉学科 教授
・武安 眞珠 公益財団法人 調布ゆうあい福祉公社 事業課 担当主幹
・中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部社会福祉学科 准教授
・平井 庸元 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部 副部長
事業結果
本ヒント集は、考え方編と実践編の2部構成とし、考え方編では、「体制整備事業とは何か」、「なぜ必要か」という基本的な考え方を示した。また多岐にわたる取り組みの全体像を捉えやすくなるように、各地域での実践を踏まえ、生活支援体制整備の枠組みとして、「１．地域で協働する基盤づくり」、「２．地域資源の把握と地域課題の抽出」、「３．地域資源の充実（多様な参加のきっかけ作り、今ある活動やサービスの強化、新たな活動やサービスの開発）」を提言した。
実践編では、生活支援体制整備の枠組みに沿って以下の構成とし、各項目について具体例を交えながら実施上の工夫や留意点を示した。
＜ヒント集の構成＞
１．地域で協働する基盤づくり
（１）体制を設計する
（２）住民に広く働きかける
（３）協議体を立ち上げる
（４）協議体を運営する
２．地域資源の把握と地域課題の抽出
（１）地域資源を把握する
（２）地域課題を抽出する
（３）課題を構造化する
（４）資源の充実に向けた方針を検討する
３．地域資源の充実
（１）多様な参加のきっかけを作る
（２）今ある活動やサービスを強化する
（３）新たな活動やサービスを開発する
※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
・新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業 報告書「高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりのヒント集」（PDF：5,134KB）
・生活支援体制整備事業に関するアンケート調査結果（PDF：8,905KB）
本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター マネジャー 山崎 香織
TEL： 03-6833-5370 E-mail： yamasaki.kaori@jri.co.jp