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イノベーション勉強会:第124回討議録

研究本_M&I勉強会(第124回)
「民営化」討議録
(記録:山浦。その後、参加者による修正・加筆)

1. 日時、場所、参加者

日時、場所 2007年8月15日(水) 8:30~10:15 日本総 合研究所303会議室

参加者 中野(総合研究部門長)、水谷(コンサルティング営業部)、片桐(地域戦略ク ラスター)、新保(TMT戦略クラスター)、浅川(同)、今井孝之(同)、岡本(同)、山浦(同)
2. 発表の概要
「民営化」(TMT戦略クラスター  岡本俊哉)
≪題材≫
NTT、JT、JR、日本道路公団、日 本郵政公社の民営化について。
≪主な内容≫
テーマ選定の背景

公共・公益部門の民営化が活性化 しつつあり戦後2番目の「民営化の波」が来ている。ここ数年の一連の民営化は、選挙の争点に利用され ているとも感じられ、”民営化 is best”というような偏重した風潮すら感じる。

しかしながら、諸外国の民営化で は失敗とも判断できる事例も増えてきていることも事実としてある。

新保クラスター長から、今回の一 連の民営化については、「新自由主義」の流れである旨などを教えていただいた。しかしながら、これ まで、私は公共・公益部門に関わる仕事をしてきているにも関わらず、本来どうあるべきかといった基 本的な部分についても、まったく意見を持っていないことに気づいた。

コンサルタントの立場として、民 営化に際して考えておくべき項目やスタンス、今後調べておく事項などについて意見を頂きたい。
既に民営化された3公社について

国鉄の事例


国鉄は、1987年には、長期債務は37兆円に達した ことに加え、環境変化に対する遅れや労働争議の頻出など、経営改革が求められ、低収益経営の改善と 累積債務の解決が主要目的とされ旅客部門を地域別に6つに分割し、貨物部門を旅客部門から分離すると いう方式で実施され民営化が行われた。


国鉄清算事業団は、長期債務のうち25.5兆円を承 継して活動を開始したが、累積債務を3兆円増加させ、1998年に解散した。債務のうち24兆円は国の一般 会計に引き継がれ、長期債務の軽減という目的は達成されなかった。

電電公社の事例


長距離・国際電話の新規参入に伴い、日本電電公 社の独占に疑問が投げかけられ、電気通信サービスの質の向上、多様化を図るため、競争原理を導入し 、電気通信産業の一層の発展を促す目的で1985年民営化が行われた。


1988年にNTTデータ、1992年にNTTドコモが分社化 し、1999年にNTT東、NTT西、NTTコミュニケーションズを構造的に分離し、本体は持株会社となった。

日本専売公社の事例


日本専売公社はタバコの独占的な買い上げと高関 税によって、日本たばこ農家を保護していたが、自由化・市場開放の外圧を前に、国際競争に耐えうる 経営主体を確立するために民営化が行われた。


民営化直後、海外勢の市場参入でシェアをかなり 低下させたが、タバコ事業以外への経営多角化により黒字転換を図っている。
3公社民営化の考察

国鉄


債務の処理の目的を達成できず、結局国民へ負担が転嫁された。


輸送効率に加え、駅ナカ、KIOSK、スイカなど、サ ービス水準の向上が図られたことは一定の成果を得たといえる。


効率化の徹底によって起こった福知山線の事故を どう考えるか?

電電公社


規制緩和のタイミングや競争政策の不徹底など、 様々な課題はあるが、独占的な環境から脱却できていることは一定の成果といえる。


しかし、現在でも公社時代に投資したインフラな どをレバレッジとして、競争を優位に進めている環境にある。

日本専売公社


現在、JTは多角化と買収攻勢により国際的な競争 力を高めており、民営化により自立は図られている。


現在も政府が30%以上の株式を保有しているばか りでなく、新規事業者に国内タバコ農家との契約や外国タバコ会社のライセンス取得を認めておらず、 国内においては独占を維持し続けている。
日本道路公団および日本郵政公社 の民営化について

日本道路公団の民営化


道路公団は2005年10月に「道路保有・債務返済機構」と運営6法人に分割・民営 化された。


建設が計画されているが採算の確保できない路線は、「新直轄方式」の名のもと、国土交通省により整備が行われる。

日本郵政公社の民営化


持株会社のもと、窓口ネットワーク会社、郵便事 業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社を株式会社として分割・独立させる。


郵貯と簡保の旧契約とそれに見合う資産勘定(公 社勘定)を保有する法人を、郵政公社を承継する法人として設立し、公社勘定の資産・負債の管理・運用は、郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託する。
日本道路公団および日本郵政公社 の民営化における主な争点

日本道路公団


日本道路公団を民営化する際には、40兆円の債務返済の実現性はどうか、不採 算路線の建設をどうするか、新直轄方式による国民への負担転嫁、ファミリー企業など不透明な仕組みに巣食う政・官・業の癒着の構造改革、利益至上主義に伴う維持管理不徹底による事故の増加、民営化 による、高速道路料金の永久化などが、問題の争点となるのではないか。

日本郵政公社


日本郵政公社を民営化する際には、信書法などによる新規参入の制限、内部相互補助の制限などの方針を曖昧にする持株会社制、民営化によるユニバー サルサービスの実現(この実現のために2兆円の基金が設立)、民間企業とのイコールフッティング(地域分割の見送り)、郵貯・簡保の350兆円の行方などが、問題の争点となるのではないか。
民営化に対する課題と考察

民営化の課題


民営化の必要性と国益の観点での戦略思考


民営化形態(上下分離、分割方法など)や規制と競争の両立


公共性、公益性と民営化のバランスを考慮した適正な民営化範囲


利益とサービスのバランスを考慮した安心・安全の確保


ユニバーサルサービスの確保


外資などに対する防衛策

民営化に対する感想


様々な資料や意見を調査する限り、最近の民営化計画は財政へ の貢献が期待できないように感じられる。


民営化によるメリットを訴えず、民営化すること が目的となっている感は否めず、そもそも民営化が必要なのかという議論がなされていない。


諸外国の失敗事例を見ると、行く末を見るようで 、若干の不安を感じる。
3. 討議の内容
新直轄方式と不採算路線の違いは 何か。

新直轄方式は、これから作る道路 で不採算になると考えられるものを国交省が請け負うというもの。

不採算路線と言ったのは、現在供 用中のものも含めて採算が確保できない路線。
NEXCO(道路公団民営化後の高速 道路3社の愛称)における株主の構成はどうなっているのか。

現状では、国が株を持っていてい るのではないだろうか。将来的には上場を目指しているはず。

何をもって民営化というのかとい う事を考えなければならない。トップに民間人が入るのは当然だが、民間で株をどのくらい持つのかと いう点も調べたほうがよい。今後調べを進めていく上で、NTTなどのモデルと比較すると良いだろう。
今後大きな民営化が起こるか。

3公社5現業といわれた時代があっ たが、その中で林野庁の緑資源機構が残っている。

民営化により利益を得る外資系金 融機関(国際金融資本)の次のターゲットは中国市場であろうから、今後当面、大きな民営化の動きは 無いのではないか。
民営化で得するのはどこか。

民営化の問題を考える際に、得を するのは結局どこかという事を考えなければならないが、国際金融資本(米ウォール街や英シティ)が 得をするような構図になっているのではないか。

民営化は「新自由主義」という思 想から起こるもので、英訳するとグローバリズムとなる。

この「新自由主義」の裏には国際 金融資本の人々が、彼らが利益を得るための戦略であり、彼らの利益になる土壌をつくる意図があるの ではないかとされている。

このグローバリズムという思想の 浸透をはかり各国の独占・寡占的市場に対して、分割、民営化、競争原理の導入などを進めていく。


≪参考≫新自由主義(≒グローバリズム)



- ウィキペディアから



- 「債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進 めていたIMFも、2005年にその理論的な誤りを認めている。」

リカードの「比較優位」という国 際貿易(マクロ経済学)に関するものには、ほとんど記述されていなかったと思うが、例えば、槌田敦 氏によれば、どのような場合、国際貿易商人に利益が集中するか書かれているので、これを参考にする とよい。


≪参考≫槌田敦「現代砂漠化の原因は自由貿易」の【自由 貿易の策略(2)、貧しい国から富を収奪する巧みな機構】に詳しい。例えば、「自由貿易は非対称であ って、貿易商による巧みな資産収奪の機構となっていた。自国の商人ではなく、他国の商人が運べば、資産 は収奪されるのである。第三国人の商人が貿易する場合には、第三国に資産が収奪される。」のような 記述。



- 名城大学経済学部教授。東大大学院で物理学を専攻、理学 博士、理研勤務後現職。父親(化学者)、弟(化学者で元京大助教授)、息子(安全・環境分野の理学 博士)などの学者一家。東北大や気象庁研究所らの論客と「地球温暖化に関する討論会」など で議論を戦わせており、毀誉褒貶は激しいが、この分野でも有名(注目すべき発言を行っている)。

民営化とは、言い換えると「民営 化」という名の現代の「植民地政策」の様なもの。世界から利益を収奪したいということが根っこにあ るようにも思える。例えば、中南米の民営化の例、特にジャマイカやボリビアの例を調べるとよいので はないか。


≪参考≫ジャマイカ 楽園の真実: YouTubeから :殆どの日本人が知らない世界。英語による解説ですが字幕付きです。



- http://video.google.com/videoplay? docid=1223675722957637311&hl=en (下述のIFM幹部のフィッシャー氏も登場。)



- http://video.google.com/videoplay? docid=9195284102259393843&hl=en



- http://video.google.com/videoplay?docid=- 1870655292788577888&hl=en



- http://video.google.com/videoplay?docid=- 2280161596159135822&hl=en



- http://video.google.com/videoplay?docid=- 9071230377344747507&hl=en



- http://video.google.com/videoplay?docid=- 3813114732225334643&hl=en



- http://video.google.com/videoplay?docid=- 1309354769959838566&hl=en



- http://video.google.com/videoplay? docid=3873494147797294620&hl=en



- http://video.google.com/videoplay?docid=- 734726880670952984&hl=en


民営化の罠(ボリビアでの水道事業の例)



- 各国の民営化の様子が簡単にまとまっている。例えば、≪ 誰もが必要としている水がその例である。世界銀行がボリビアに「水道事業の民営化」を強要し、アメ リカの某建築コンツェルンが1999年ボリビア政府から上水供給の認可を受けた。数週間もしないうちに 水道料金が200%上昇。・・・≫などと。
民営化の効用について。

民営化は独占の排除や効率化など で、良い面もあり、民営化を否定するものではない。

NTTの民営化では、競争が起こり 効率化されて、世界一安いブロードバンド環境を得ることができたという効用があったと言える。

海外出張に行った際に、ネットワ ークに接続しようと思うと、料金は高く速度も遅く、苦労したという経験があり、民営化によるメリッ トを感じることもある。

鉄道も料金が下がっているため、 民営化効率化や競争の導入のメリットも認められる。
民営化と国際金融資本の思惑。

独占は市場に悪影響を及ぼすため 、防いだほうが良いが、そのために、分割を行うという事に関しては慎重にならなければならない。

英米(アングロサクソン)支配層 の植民地思想は今でも続いているが、その方法として「分割統治」(例:イスラエルとパレスチナとの 問題)がある。

まず国内で独占企業を分割して競 争させておいて、体力がなくなってきた所で、後から外圧をかけて進出していくという。


毛沢東もこの思想をもっていた。古くは、「孫氏 の兵法」に通ずるもの。
郵政民営化について、国際金融資 本の最大の関心事は郵便貯金残高の350兆円である。

日本は年金問題などでうんざりし ており、この資本が大量に海外に流れる可能性がある。菊池英博氏の著書に詳しい。


≪参考≫菊池英博『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠 ―このままでは日本の経済システムが崩壊する』(ダイヤモンド社、2007年6月)

350兆は財政投融資の原資でもあ り、この資金が流出するのは問題。

確かウォールストリート・ジャーナル誌には、350兆円のうち200兆程が海外へ流れるだろうことが書かれていた。これは日本の資産の大 半が無くなる事を意味しているのではないか。

国際金融資本の思想ややり方は、 基本的には売り抜けにあり、その時に儲ける事ができればよいと考えているため、さまざまな国々で混 乱をもたらす恐れがある。
いま円安・株安で日本企業を買収 しやすくなっており、日本の大企業が買収されてもおかしくない。

そうなれば、日本が伝統的に培っ てきた技術が奪われてしまう。

スティール・パートナーズがブル ドックを買収するという件で日経に載っていたが、いつのまにかスティール・パートナーズが日本の大 企業の株式を20~30%程度も持っているという現状があり、いつ買収されてもおかしくない危険な状況に あった。


≪補足≫幸いにして、自称「愛国者」の岩倉正和 氏(西村ときわ法律事務所パートナー)や野村證券という最強タッグにより、未然に防がれたと言われ ている。
最近のレポートの中に、「グロー バリズム」と「デュアル経済」という事が書かれていた。「デュアル経済」とは、グローバリズムの波 に乗ったら勝ち組で、グローバリズムに乗れなかったら、停滞産業だと。しかしそれは本当にそうか。 最近のわが国の論調は、過分なグローバリズム(市場原理至上主義)信仰の感があるのではないか。
ここ最近の民営化は、財政(税収 )面への貢献ができないのではないかと言われる。

民営化によって、財政の削減はな されるが、国益の増加などの面ではあまり貢献できないのではないかと考えている。ここでいう財政へ の貢献というのは、例えば道路公団では、高速道路が活発に動いて、市場が活性化し、結果的にリター ンがあるという意味のもので考えており、そういった意味で貢献はできないのではないか。
道路公団や国鉄は他の民営化とは 違い、必ずしも「グローバリズム」の流れでは考えられず、違う争点があると考えられる。

ドメスティックなものであるので 、これ以上の出血をふせぐ(財政支出を増やさない)という意味合いが強く、この様なものは海外から の魅力があるとはいえないだろう。

日本の地方の空港は目を付けられ ており、世間では地方空港のデューデリジェンスなどの話も出ているようだ。

道路に関しては、ドル箱の道路や 、通らざるを得ない道路など、海外から目を付けられているという例もあるが、道路公団に関しては防 衛路線を張っているので、買収は起こらないだろう。

イギリスには「ウィンブルドン現 象」といって、自国のマーケットを開いたとたんに他国の企業が入ってきて、活躍するのはほとんど他 国の企業になってしまったという例があるが。最近ある仕事(IT投資関係)で往訪した、英国のロイヤ ルメールの民営化に関しては、日本の郵便貯金にあたるものだけは財務省管轄下にあり(民営化してお らず)、うまくやっている様子だった。
グローカルについて。

これから地方の時代になっていく 事を考え、公共投資や民営化などを研究するべき。

地方自治体が持っているインフラ をどの様に生かすか、シンクタンクの目線でそういった研究をしたらよい。

道州制など、スケールメリットを 生かして経済性を求めていくやり方もあるが、一方で、日本の伝統的な共同体的な要素が失われていく というトレードオフがある。経済発展とのバランスをとる必要がある。
グローバリズムは幸福をもたらす のか。


≪参考≫



- スティグリッツ: ミクロ経済学などの分野において影響力のあ る論文を発表し、実際の政策にも多大に貢献。 クリントン政権では、米国大統領経済諮問委員会委員長 (1995年~97年)を務め、その後は世界銀行で上級副総裁、主席経済学者(1997年~2000年)を務めた 。確か2001年ノーベル経済学賞受賞(情報の非対称性で)。世銀の副総裁も務め様々なことを経験した スティグリッツは、かなり正直な人。



- ①ジョセフ・E. スティグリッツ『世界に格差をバラ撒い たグローバリズムを正す(2006/11)



- ②ジョセフ・E. スティグリッツ『世界を不幸にしたグロ ーバリズムの正体』(2002/05)

日本はグローバリズムの流れを受 けて経済発展しているように思われるが、実際には平均年収が下がっている(600万円半ばから500万円 台に)。

先進国の停滞は考えられる一方で 、発展途上の地域では年間の成長率が10%程度あっていいものだが、中南米のある地域では、年率3%程度 しかない。これはとても幸福とは言い難い。

特にジャマイカでは自国で生産で きるものが何もないという状況であり、借金だらけになっている。これはウォール街などの新植民地政 策の影響ではないか。

小泉前首相や竹中前大臣のスロー ガン「改革なくして成長なし」の元は、IFMフィッシャー氏によるものだと思われる。
ドメスティックなものの民営化。

民営化について、儲かっている市 場で国の独占的な利益となっているものを外に開放するという構造は理解ができる。そして、その事に よってお金が海外へ流出する可能性が出てくるという構造は理解ができる。しかし国鉄や道路公団など 、ドメスティック部分については、儲からない部分は国がやって、利益は外に出すという構図はおかし いのではないか。

ドメスティックな部分を民営化す る理由は、財政破綻を防いで国民につけを回さないのが目的である。
民間のノウハウを導入する余地が ある業種と余地の無い業種。

通信は技術革新によって、効率化が進んだという経緯があるが、JRや道路は民 間の技術革新を入れる余地がなかったのではないか。

通信においてNTTはユニバーサル サービスを終了するとしているが、これはADSL、FTTH、CATV、携帯電話、など様々なサービスが出てき て、アナログの固定電話の役割が薄れてきたからである。これは民営化によって、国主導ではできなか った新たなサービスが生まれたからという印象を持っている。

しかし、お金にならない基礎的な 技術は国主導でやらなければならない。インターネットも元々は米国(国防総省)の技術であり、それ が民間にスピンオフしたもの。
JR福知山線の事故に関して。

安心・安心を求めると、利益があがらなくなってくるため、どこまで安心・安 全を追求するのか。サービスと利益のバランスをどう取るかが難しいと考える。

値段が安くて事故を起こすものと 、値段が高くて事故が起こらないものであれば、消費者のニーズは当然後者の安心・安全にあるのだか ら、そちらを重視していくべき。

例えば海外の鉄道では、入り口は 改札があるが、出口には改札が無いなど、顧客の倫理に委ねて、コストを削減しているが、まずはそう いった所でコストを削減すれば、安全対策に資金を回せるのではないか。
民営化を考える際に留意すべき点 とコンサルタントとして留意すべき点。

民営化を議論する際に必ず問題となるのは、「人事」と「組織」であり、これ をうまく変えないと、改革はできない。

財政や経済効果などに焦点を向け ることはきわめて大事。一方で、証券アナリストのようなB/SやP/Lなどのみにフォーカスするだけ ではなく、この「人事」「組織」の視点が無ければコンサルタントとして物足りない。

また、マクロな視点での政治や経 済の領域のことも俯瞰しながら、物事を考えられるようになればなおよい。
4. 次回予定

2007年8月22日(水)
以上






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