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2019年07月11日

各位

株式会社日本総合研究所


令和元年度 老人保健健康増進等事業の実施について

 

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和2年3月31日までの間、下記の11事業を実施します。
 これらの事業は、ケアプランに位置付けられるサービス内容実態、適切なケアマネジメント手法、地域ケア会議のあり方、高齢者住まいにおけるACPの推進、認知症高齢者の行方不明時等の支援体制の構築、認知症に関する官民連携、介護人材の需給推計ワークシートの開発、介護事業所認証評価制度の普及促進、保険外サービスの活用推進、介護保険サービスにおける身元保証等、北海道における地域包括ケア関連産業の社会実装について、それぞれ調査研究を行うものです。
 日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。


事業名
事業実施目的・事業内容
居宅(介護予防)サービス計画に位置付けたサービス内容の実態に関する調査研究事業 介護支援専門員が作成するケアプランについて、利用者の状況や置かれている環境に応じて、あるいは利用者や家族の選択に基づいて適切なサービスが提供されるよう、サービス内容の調査を行う。また、利用者の理解・納得を得るための方策、利用者の判断に資する指標等の検討を行い、方向性について整理する。
適切ケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業 ケアマネジャーが行うケアマネジメントのバラツキを最小限に留める観点から、想定される標準的な支援内容を基に必要に応じた支援を実施する「適切なケアマネジメント手法」の確立を目指し、一定条件(疾患)ごとに支援内容を中心とした項目の整理、過去に作成した検討案の有用性の実証、参考テキストの作成、普及促進策の検討を行う。
地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業 介護予防ケアマネジメントの重要性が高まる状況において、そのマネジメントプロセスで地域ケア会議を有効に活用することが期待されている。現状の介護予防ケアマネジメントや地域ケア会議の実態調査等を踏まえて、地域ケア会議を効果的に活用するための方向性について検討、整理する。
高齢者住まいにおけるACPの推進に関する調査研究事業 高齢者住まいでの人生の最終段階においては、関係者が入居者や家族の意思を繰り返し確認し、納得を得た上でケアを実施すること(ACP=アドバンスドケアプランニング)が求められる。高齢者住まいでのACPの推進に関する課題を調査し、その解決に資する研修等のプログラムを試行的に実践するとともに、推進のポイントを手引き等の形で整理する。
認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業 地方自治体に向けに、認知症の高齢者等の行方不明時の各種対策ツール(位置把握、捜索依頼、身元確認等)について、使用シーン・目的を分類した上で、特徴を整理した一覧を作成する。また、広域における支援体制のあり方について、事例調査や事業者からの意見を踏まえて課題を整理し、解決の方向性を検討する。
認知症に関する官民連携プラットフォーム構築に関する調査研究事業 認知症と共生する地域社会づくりに向けて、特定の地域における買い物、外出等具体的なテーマを設定した上で、官民連携での取り組みを実証的に実施し、発展・水平展開へ向けた課題や示唆を整理する。
第8期に向けた介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査研究事業 継続して実施されている介護人材の需給推計に用いるワークシートに関して、精度や有用性を高めるために、必要なデータ、運用のあり方等について現状調査等を実施、次期推計の実施時に向けた課題、対応の方向性等を検討し、次期推計に活用するワークシートの設計、運用モデルの整理を行う。
介護事業所の認証評価制度の普及に関する調査研究事業 平成30年度にとりまとめられた介護事業所の認証評価制度に関するガイドラインについて、さらなる普及促進に向けて、その活用状況等の調査を実施するとともに、普及に向けた課題整理、対応の方向性の検討を実施する。また、必要に応じてガイドラインの見直しを行う。
保険外サービスの活用推進に関する調査研究事業 保険外サービスの活用促進に向け、利用者に対する情報提供主体となり得るケアマネジャーや自治体職員向けに、活用のイメージがわきやすい情報提供のあり方を検討しつつ、各種の保険外サービスについてガイドブック等の形にまとめる。
公的介護保険サービスにおける身元保証等に関する調査研究事業 高齢単身世帯・夫婦のみ世帯の増加に伴い、身元保証、生活支援、死後事務などを家族以外が担う必要が高まっている。介護事業者・地域包括支援センター・市町村等への調査によって、これらに係る現在のニーズならびに対応状況の実態を把握したうえで、関係機関が今後どのように対応すべきかについて委員会での検討を行う。
北海道における地域包括ケア関連産業の社会実装に関する調査研究事業 利用者像の明確化、民間企業の参画インセンティブの設計といった従来の地域包括ケアシステム構築における課題を踏まえ、北海道の地域特性と生活者の食・栄養課題を起点とした、地域包括ケアシステムを支える民間主体の事業モデル構築に向けた各種調査・実証を実施する。
以上

本件に関するお問い合わせ先

リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田 隆士
TEL:03-6833-5201 E-mail:fukuda.t@jri.co.jp

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