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聴講の間:【情報通信】MCFセミナー「モバイルビジネスの将来展望」(2009年1月19日)の紹介


当『聴講の間』ページに、私たちJRI 日本総合研究所の研究員の社内外におけるセミナー・講演会・研究会などで聴講したものについての、感想やコメントを記したいと思います。
≪担当者のメモ≫今井孝之 〔2009年2月12日(木)〕
「放送と通信の融合時代におけるコンテンツ配信の行方」(総務省 情報流通行政局 コンテンツ振興課企画係長 山本裕一氏)

地上TV放送のデジタル化に伴う新たな周波数割当について、一部を携帯端末向けマルチメディア放送に。


提供形態がダウンロード、リアルタイム、タイムシフト等、自由に組み合わせられるのがポイント。


2011年以降の提供開始に向けて、2010年に事業者決定。

ICTビジョン懇談会:2011年~2015年の展望について。コンテンツ制作も視野。2009年6月には報告書。
「MVNOの最新動向」(日本通信株式会社 取締役 工学博士 田島淳氏)

MVNOの事業を支援する(設備を貸し出す等)MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)。PF事業の一形態。

「ふるさとケータイ事業」:現在はコンテンツ系だけではなく、地域系のMVNOが活発。


経験上、2万~3万人のユーザーを確保できれば儲かる(40万人圏の5%)。自前で行うと初期投資3億円。
「2010年代に向かうワイヤレスデジタルメディア~モバイル・エコシステム進化のひとつの方向性~」(株式会社電通 コミュニケーション・ラボ チーフ・リサーチャー 美和晃氏)

既存のプリントメディア(新聞、雑誌等)ビジネスはネット化の中で厳しい状況。


PCではトラフィック基礎に限界、モバイルは拡大もプリントメディアのポジションは構造的に変化難。

“携帯端末”との関係:タッチパネルはプリントの感覚に近い。携帯電話以外の潜在端末2,000万台


Amazon.comのKindle(2007年11月発売、2008年販売は38万台?)。[参考]Kindle2が2月24日発売。
「モバイルコンテンツ・モバイルインターネットの今後」(株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 阿波村聡氏)

ネット市場拡大には「見せ方」、「真の姿を知ること」、「良好な関係作り」が必要。そのためのモバイル。

「モバイルならでは」の追求:端末との連携(iPhone等)。ノキアは位置情報関連サービス強化。

日本ならではの可能性:手段としてのFMC。MVNOの選択肢。生活インフラとしてマジョリティ対象。
「モバイルビジネス“次の10年”の注目分野」(ジャーナリスト(通信・ITS・IC)神尾寿氏)

「ケータイ=携帯電話」⇒「ケータイ=すべてのモバイル」


携帯電話(ハンドセット)、UMPC/MID等のネット端末、スマートフォン、フルスペックノートPC、PMP(Portal Media Player)/PGP(ゲーム)/デジカメ、PND(Personal Nvigation Device)/ドライブレコーダー、クルマ/自動車/EV、パーソナル ライフケア ビークル。

大容量インフラとリアル連携。UI最適化のパーソナライズ。リアルスポット連携。クルマ連携。
≪考察・議論の対象≫
“モバイル”の今後の可能性:携帯電話以外の端末への広がり。リアル連携のあり方(サイネージ等)。【今井孝】
「テレビ広告とネット広告および新聞広告」について

年間のテレビ広告費はざっと約2兆円。1年間≒52万分であるから、字義通りの毎分あたりの広告収入は、2兆円÷52万分≒400万円/分相当と言うべきか。しかし、これは単純な分割り計算に過ぎない。

1日のテレビ視長時間を約190分(3時間余)と置けば、1年間では「365日/年×190分/時間=6.9万分」となり、この時間で年2兆円余の経済的価値を生み出しているとすれば、「年2兆円余÷6.9万分=2,900万円/分」となる。こちらが実質的な分当たりの経済的価値となっているはず。

他方、主要(一流)新聞の1面全面広告の掲載費はおよそ2,000万円弱であろう。つまり、数字の上では、テレビ1分の効果の方が若干高め(約45%増し)にあるとみなされている。広告の種別にも拠るだろうし、また1分間丸まる使っているテレビ広告は殆どないため単純には比較できないが、果たして本当にそうなのだろうか・・・【新保豊】

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