国際戦略研究所
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遅れる⽇本のコロナ対策。充満するフラストレーション
今⽇の⽇本には強い不満、フラストレーションがたまっている。コロナ・パンデミックは⼀万⼈以上の死者を出し、⼤きなインパクトをもたらした。それだけではなく、最近になって特に目⽴ち出しているのは、⽇本に充満してきた強いフラストレーションだ。欧⽶諸国に⽐べて圧倒的に感染者や死者が少ないことに⼤⽅の⽇本⼈は⽇本の強さであると考えた。にもかかわらず、⽇本は未だ再び⾼い感染のサイクルにあり、切り札と⾔われたワクチンの調達・接種が明らかに遅れ、⼗分な医療資源を有していると思われたのに医療の逼迫も危惧される。東アジアのコロナ感染防⽌でも中国、韓国、台湾に後れを取り、経済回復速度に⾄っては1－3⽉期で中国の経済成⻑率は＋18.3％、⽶国は＋6.4％に⽐べ⽇本は－5.1％と⼤きく遅れていることへの憤りは強い。これも感染防⽌と経済のどっちつかずの対策を打ってきた結果ではないか。国家の基本である国⺠の⽣命財産を守るという危機管理がおざなりになったのではないか。さらに追い打ちをかけるように東京オリンピック・パラリンピックの開催問題についてIOCのバッハ会⻑以下が「非常事態宣⾔下でも開催」といった断定的な姿勢を⽇本の組織委や東京都、はたまた政府を差し置き⽰すことにも、「何故、⽇本の頭越しに」といった強い反感が⽣まれだしている。蓄積されているフラストレーションはどこへ向かうのか。
統治体制劣化と国⼒低下が続く中でのコロナパンデミック
コロナを巡るフラストレーションの⾼まりは中⻑期的な視点で⾒る必要もある。過去30年の⽇本は「Japan as No. 1」と⾔われ楽観論が⽀配していた時代から、失われた何⼗年を経て、実質成⻑率、労働⽣産性、公的債務GDP⽐といった経済指標のどれをとっても先進国最低レベルとなり、男⼥平等度や報道の⾃由度といった政治的指標においても途上国にも劣る状況となってしまった。本来であれば、このような⽇本の衰退は失政であるとして批判が政府に向かうはずで、政治の刷新を通じて先進性を⾼めていくべきであった。ところが、残念ながら、そのような変化は起こらなかった。官僚による忖度や政治指導者による権⼒の私物化、選挙違反・汚職・説明責任の回避など政治家の質の低下など⽇本の統治体制は政権が交代していくごとに劣化していった。不思議なことにそのような現実を⾒ても強い危機意識を持つ⼈々も多くはない。現政権の内閣⽀持率も下がってはいるが、未だ30％以上の⽀持率を維持している。
これから緊急事態宣⾔を再延⻑するのかどうか、ワクチンは政府の期待通り迅速な接種が実現するのか、五輪の開催判断がどうなるのか、秋には⾃⺠党総裁選、そして10⽉までの衆議院総選挙と今後半年は政治的に⼤変微妙な時期となる。沈滞した現状へのフラストレーションが総選挙にぶつけられ、国⺠の選択が⾏われることになるのか、それだけの危機感を国⺠が持つことになるだろうか。フラストレーションはどこか他に向かうのか。それともワクチンの接種がある程度進みコロナが収束に向かいだしたとき、このフラストレーションも消えていく事になるのか。そうなりたくはないが、再び何も変わらず、⽇本は国⼒や先進性を低下させていく事になるのか。
国内のフラストレーションが外に向くのが⼼配だ
実はこれまで、停滞に伴う国内のフラストレーションが外との関係に向けられてきた傾向は否めない。第2 次安倍政権が8年近く続いた⻑期政権となったが、その間、経済的停滞に⻭⽌めがかかり先進性が強化されたわけではなかった。相対的国⼒は低下していったにもかかわらず、北朝鮮の脅威を前⾯に出し、また「主張する外交」を掲げ、近隣諸国との関係で⽇本のナショナリズムを⿎舞する政策を追求していったことが国⺠の⽀持につながったのだろう。若い⼈を中⼼に安倍政権の⼈気は⾼かった。もし⽇本に蓄積されている強いフラストレーションが国内的に消化されていかない場合には、これまでのように、それが外に向く危険性を認識しなければならないのではないか。⽇本が周りの国々と安定的な関係を維持していくためにもまず集中しなければならないのは国⼒の回復なのだが、国⼒の回復は⻑期的な作業なので、むしろ、反北朝鮮に加え嫌中・反中感情や嫌韓・反韓感情が⾼まりを⾒せていることを考えると、フラストレーションのはけ⼝がこれらの国々との関係に向かう可能性は否定できないのではないか。
中韓への優位性を失いつつある現実への焦燥感
⽇本のGDPは2000年にはおよそ中国の4倍、韓国の8倍であったが、2020年には中国は⽇本の3倍と⼤きく⽇本を逆転し、韓国は⽇本の三分の⼀まで⾁薄してきた。これは⽇本⾃⾝が成⻑しなかったことの結果ではあるが、歴史的に⾒ても⽇本は⽇清戦争以降中国や韓国との関係で優位性を保ってきたことが、⼼理的にも⼤きく変化している。反中・嫌中や反韓・嫌韓の感情は、中国の尖閣諸島に対する攻勢や韓国の約束を反故にする⾏動があったことだけではなく、優位性を失いつつある現実への焦燥感がある。
それでも中国の場合には、⼈⼝は⽇本の⼗倍の⼤国であり、習近平総書記の掲げる「中国の夢」が実現するかどうかは別として、経済⼒・軍事⼒のいずれの⾯でも⽇本との差は開いていく事は受け⼊れざるを得まい。ただ、これからの国際社会は⽶国と中国の対⽴を軸として動いていくのだろうし、同盟国として⽇本は⽶国と連携して中国にあたるという意味で中国に引け目を感じる必要もない。⽶国の存在が⽇本の中国への過剰なナショナリズムの発露を抑えるとともに、中国に対する有効な抑⽌⼒として機能していくのだろう。従って反中の感情が必要以上に⽇中を過剰な対⽴に追いやる蓋然性は低い。
⽇韓関係は更なる危うさを秘めている
いまの⽇韓の関係は危うい。北朝鮮が核やミサイルの実験で周辺国を脅かす事態は沈静化したが、⼀⽅、⽇韓関係は1965年の関係正常化以降最悪の関係と⾔われる。韓国が2015年に政府間で合意した慰安婦合意を⼀⽅的に廃棄したことや徴⽤⼯問題について⽇本に補償義務を認めた韓国⼤法院の判決、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）からの離脱意図表明、そして⽇本側の対韓輸出管理規制の強化などの措置を巡り、⽇韓の政府間関係が冷却化してしまった。従来であれば⽇韓関係は単に重要な⼆国間の政治経済関係というだけではなく、⺠主主義国としての協調や北朝鮮問題についての⽇⽶韓の協調といった⾯で双⽅にとって最も重要な関係の⼀つであった。これまでであれば、そのような重要な関係を⻑く停滞させておくわけにはいかないとして双⽅で関係修復の動きが始まるのを常としてきたが、今回はそうは⾒えない。双⽅の政府間の信頼関係は殆ど消滅したのではないかと思われるほど冷たい関係となっている。⽇本側は⾰新的傾向を強く持つ86世代（80年代の⺠主化運動に携わった60年代⽣まれの年代） に⽀えられた⽂在寅⼤統領の反⽇傾向を⾒るし、韓国側は安倍政権の保守的な体質を嫌ったのかもしれない。しかしその根底には韓国側には最早⽇本に頼る必要はない、安全保障は⽶国に依存し、経済は中国とのパートナーシップがより重要だという計算がある。そして⽇本側にあるのは、過去の歴史問題などを背景に韓国側に遠慮をしてきたが、国⼒が変化した今、そのような遠慮をする必要はないという意識が働くようになった。そして⽇本側も「目には目を」的⾏動をとるようになった。輸出管理の強化はその⼀例だと思うし、⽇本の外務⼤⾂が着任して久しい韓国の⼤使に会わないという態度をとるところにも表れているのではないか。
政治指導者は⽇韓関係改善のため「情を理解し、理を説く」態度を
もし政府が「目には目を」、「不条理には不条理を」といった態度をとっていくのならば、韓国に存在する反⽇ナショナリズム、⽇本に根強く存在してきた反韓ナショナリズムに容易に⽕が付く。韓国の政治に影響⼒を⾏使することは出来ないし、韓国は⾃らの道を選んでいくということだろうが、⽇本の⾏動如何によって韓国の⾏動も変わる。⽇韓関係にとって特筆すべきなのは、若い⼈を中⼼とした相⼿国の⽂化・芸能に対する絶⼤な⽀持があることだ。⻑い目で⾒ればこのような若い⼈々の双⽅に対する好意的な感じ⽅が国家間の関係に影響を与えていくとも思われるが、⽂化・芸能・スポーツといったソフト⾯が、直ちに政府間の不信の連鎖や国⺠の間に存在する根強い反⽇感情、反韓感情を乗り越える⼒になるとも考えられない。
やはり最も重要であるのは政治指導者が国益にとって⽇韓関係をどういう位置づけにするのか、重要な位置づけとするなら、関係を改善するためにどういう態度をとるのか、というところに帰着するのだろう。マインドをリセットしなければならない。私はやはり⽇韓関係に存在した⻑い負の遺産を全く捨象する訳にいかないと思う。豊⾂秀吉の朝鮮征伐論から始まり、朝鮮半島の権益を争った⽇清・⽇露戦争、植⺠地⽀配などを通じて朝鮮に⼤きな犠牲をもたらしたことは認識しなければならない。そのうえで、私は朝鮮半島の⼈々には「情を理解し、理を説く」という態度をとるべきだと思う。過去の故に現在および未来を損なうことはだれの利益にもつながらない。⽇本はやはり⺠主主義先進国として「目には目を」的ではない理性的な態度を貫くべきと思う。
総選挙では危機意識を持った選択を
⽇本は今後、コロナ感染防⽌や経済回復、さらには五輪の処理、総選挙といった政治的に機微な時期を迎える。先に述べた今⽇の⽇本に蓄積された強いフラストレーションが⼀層⾼まり、外にはけ⼝を⾒出すようなことになると、最も危ういのは⽇韓関係だと思う。そのような結果となるのは避けなければならない。その意味でも、私たちが認識しなければならないのは、秋の総選挙で⾃分たちの選択をきちんと⾏うということだ。これまで蓄積されたフラストレーションをぶつけるというより、これからの⽇本を再⽣していく哲学やプランが必要であり、危機意識をもって、そのような哲学を語る⼈に⽇本の未来を託すということなのだろう。
朝日新聞・論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021052500006.html
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