国際戦略研究所
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｜「対話と協力」が基本の日本
｜「制裁」アプローチには一線画す
ミャンマーでは軍事クーデターに対する抗議デモへの治安当局の発砲などの呵責なき弾圧で数百人が死亡し、新疆ウイグル自治区では、米国が「ジェノサイド（集団殺害）」と呼ぶウイグル族への弾圧に国際社会の批判が高まっている。香港では「一国二制度」の下で認められてきた高度な自治が損なわれ、自由が抑圧される「香港の中国化」が進んでいる。米国のバイデン大統領は民主党の伝統的な人権外交を進め、日米首脳会談でも日本に中国の人権問題に対する協調を求めた。日本はこれまで、欧米諸国の「制裁」アプローチとは一線を画し、ODA（政府開発援助）などを使って「対話と協力」で相手国政府に向き合うことを基本にしてきた。人権の侵害に対して国家としてどう対処するか、改めて日本社会でも議論を深める必要がある。
｜戦後、対照的な道を歩んだ日独
｜日本の人権外交の背景にあるもの
人権の侵害にどう対応するかでは、ともに第二次世界大戦の敗戦国であり、人権の侵害で厳しく糾弾されたドイツと日本では対照的な道をたどった。1990年代後半、ドイツが憲法の解釈を変更し、敗戦後初めて、連邦軍の海外派遣を決定したきっかけは、ユーゴ紛争だった。コソボでアルバニア系の人々がセルビアにより虐殺された問題で、ドイツは初めてNATOの空爆に参加した。NATOの介入は国連の決議なく行われ、先導した米国のクリントン大統領は「人道的介入」と呼んだ。ドイツはその後もアフガニスタンなどにNATOの一員として軍の派遣に参加している。ドイツにとっては、ナチスの非人道的な行為に対する反省に立てば、近隣のコソボで人道に対する犯罪が行われているのに、黙視するわけにはいかないという意識が、長い間、海外で軍事的役割を果たすことに慎重だったドイツの殻を破ったといえる。
一方で日本は、戦闘目的での自衛隊の海外派遣は認められないとの憲法解釈を堅持し、もともと他国の人権問題に口を出すことには相当慎重な態度をとってきた。特に中国など近隣諸国の人権問題には慎重だ。これにはいくつかの理由が挙げられる。第一には、やはり戦前の日本軍の行動が中国や韓国、東南アジアの国々に爪痕を残し、日本がこれら諸国の人権問題について声を大に叫ぶことは、日本自身に跳ね返ってくるのではという思いを抱いてしまうことがある。国際社会が協調して制裁を科す場合には同調することは多いが、制裁が問題を解決するとは考えているわけではないこともある。従って制裁よりも対話による解決を目指してきた。中国の天安門事件の後、真っ先に制裁解除に踏み切ったのは日本だった。
国際社会でも、著しい人権侵害があり人道上の危機に際してどういう行動をとるべきかについては、これまでもさまざまな議論が行われてきた。国連では、自国民を保護する責任はその国家が負うべきものだが、その責任を果たせない国家については、国際社会がそれらの人々を「保護する責任」が国連決議でも成立している。しかし、コソボ紛争やソマリア内戦でも多くの犠牲者を出したように、いかに人道的介入といっても紛争解決をもたらすのは容易なことではない。むしろ泥沼化する危険性を秘めており、国際社会が「保護する責任」を具体化するのは容易ではない。
｜北朝鮮には圧力と対話
｜「ミャンマーは粘り強く説得を
日本は具体的な人権問題にどう行動するのか。北朝鮮による日本人拉致事件は、日本の国家主権が侵害され個人の人権が著しく侵害された事例だ。だがこの問題は対話のみで解決が図れるわけではない。北朝鮮が拉致を認め謝罪し、被害者を帰国させた背景には米国などの強い圧力があったことも事実だろう。2001年に発足した米国ブッシュ政権は「ネオコン」と呼ばれた保守勢力の力が強く、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、アフガニスタンのアルカイダ勢力の掃討に乗り出すなど、「ならず者国家は武力で崩壊させる」ことを実践していった。北朝鮮は自国が攻撃される危機と考え米国の緊密な同盟国である日本との関係改善に利益を見いだしたのだろう。さらに日朝の交渉で日本との関係正常化に伴う経済援助など、拉致問題解決が北朝鮮にも利益をもたらす「ウィン・ウィン」の絵を描いたことが、北朝鮮を動かしたのだと思う。対北朝鮮の問題では背後に圧力があるという形が対話で結果を生みやすいといえるかもしれない。
一方でミャンマーで日本が一貫して追求してきたのは、90年の選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）と国軍との関係の橋渡しだ。それが長い時間をかけ、スー・チー国家最高顧問を事実上の長とするNLD政権という民主主義的な手続きによる政権誕生につながった。日本は民主化を支援する最大の援助国であり、民間直接投資も急増した。今回の軍事政権のクーデターや人権抑圧に対しても、日本は欧米諸国のように正面切った制裁のアプローチをとるのではなく、ODAの新規供与は控えつつ、国軍との対話を模索し民主化の軌道に戻す道筋をつけようとしているのだろう。ミャンマーを巡っては、関係諸国の思惑は異なり、国際社会が一致して国軍に圧力をかけるという姿にはなりにくい。米欧にとってミャンマーは地理的だけではなく政治的にも経済的にも遠い国だ。一定の制裁は実施しても自らが主導して問題解決に乗り出すわけではない。中国はミャンマーを抜けベンガル湾に至る石油ガスパイプラインがマラッカ海峡を通らずに済む戦略的重要性を持つので、このパイプラインを守ることを第一と考えている。必ずしも国軍の統治が好ましいと思っているわけではないが、NLDを支援することはない。ASEANも一枚岩ではない。度々軍によるクーデターで政権が作られてきたタイなどはミャンマー情勢に介入しようとは考えないだろう。⽇本はASEANの中では⺠主主義が定着しているインドネシアやミャンマーに多額の投資をしているシンガポールとよく協議しつつ、⼀刻も早く⺠主化のプロセスに戻るよう説得を重ねるべきだろう。ミャンマーの軍事政権も新型コロナ感染問題による経済停滞に加え、海外からの投資の激減による経済停滞に⻑く耐えられるわけではない。
｜新疆ウイグル、香港問題は
｜対中戦略全体の中で解決を模索
新疆ウイグルや香港の人権問題は、急速に国力を高めている中国を相手にするだけに、さらに難しい要素を内包している。新疆ウイグルは共産党支配の下、漢族を超える人口を持つウイグル族への弾圧が激しい。中国は「核心的利益」として外国の介入は許さないとする。この問題で、欧米諸国はウイグル族への人権抑圧に責任がある当局者に対し資産凍結などの制裁を科し、中国はそれへの報復として欧米の当局者へ制裁を科した。制裁という強いアプローチは中国の報復を招き、事態が改善されているわけではない。同様のことが香港問題についてもいえる。香港の民主化に対する中国の弾圧に対して、米国は香港優遇措置を停止するとともに、香港政府や国の当局者に対して制裁を科している。しかし、これらの制裁措置は立場の明確な表明という意味はあるが、実効的な効果を上げているわけではない。むしろその後、中国は香港に国家安全維持法導入に続いて、選挙法を改定して「愛国者」という概念の下に親中国派を立法会選挙の候補者とするような仕組みを導入しようとしている。高度な自治と自由な資本主義を認める「一国二制度」は崩壊したといえる。
新疆ウイグル問題も香港問題も人権など民主主義的価値が大きく損なわれているが、問題の解決は中国との関係への全般的アプローチの中で考えていかざるを得ない。中国に対して問題の改善に向けて強い圧力をかけられるとすれば、おそらくG7、さらにはQUAD（日米豪印戦略対話）の枠組みだろう。しかし中国は安保理の常任理事国であり、また経済の面でも世界の中で巨大な市場を持つ国だ。G7といえども従来持っていたような強力なてこがあるわけではない。米国は同盟国と連携して中国に圧力をかけていくアプローチをとるが、中国も「一帯一路」やワクチン外交などを通じて特に途上国への影響力は飛躍的に拡大している。事態が早急に改善する見通しは持ちにくいが、米国はハイテク分野などで中国との市場分離（デカップリング）を進めているし、今は外国企業も中国国内への投資を増やすことを躊躇している状況もある。このような動きが中国の経済成長に著しい障害となってくれば、中国政府は姿勢を変える可能性はあるのだろう。政治的自由が制約されている共産党体制では経済成長が人々の不満を吸収している。いわば共産党統治の安定と直結しているので、経済成長が続くのかどうかは、新疆ウイグルや香港の人権問題の今後の動きを左右する大きな要素だ。
｜「ESG」や「SRI」は
｜企業に真剣な検討を求めている
現状ではミャンマーや新疆ウイグル、香港の問題で人権外交が解決に向けて早急に成果を上げられることはなかなか見通せない。ただその中で、民間企業の間でも、投資の評価基準として「ESG（環境・社会・ガバナンス）」や「SRI（社会的責任投資）」といった概念が強まっていることは注目される。企業にとっても直接投資や取引の相手が人権問題にどう絡んでいるかは無視できない要素となっているからだ。今後、企業はESGやSRIの観点からもミャンマーや新疆ウイグル、香港での活動には改めて長短両面から検討をせざるを得ないのだろう。ミャンマーでの国軍関連企業との取引は企業価値を損ないかねない。香港の民主化支援企業との取引は中国本国で製品購入のボイコットを生みかねないが、一方でSRIを重視する投資家から支持されるだろう。中国政府がウイグル自治区の少数民族に強制労働で作らせているとされている「新疆綿」の使用している企業は、人権侵害を容認、助長していると批判を受け、企業価値を損ないかねないし、逆に使用を停止すれば中国政府からなんらかの制裁をされる可能性がある。だがそれを覚悟で人権問題を優先するのか。企業も今後は人権問題に対してどう振る舞うべきか、企業ガバナンスの観点から真剣な検討が必要になるだろう。
ダイヤモンド・オンライン「田中均の世界を見る眼」
https://diamond.jp/articles/-/269046
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