国際戦略研究所
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私は外務省を退官してはや20年近くになる。他の人より数年早く退官したのは理由あってのことだ。世論の支持なく大きな外交を動かすのはますます困難になっている。
国内で外交に関する合理的な世論を作ることが大事ではないか。そのためには政府の外で、元外交官として意見を言うことが必要なのではないか。
中、韓、ロシアとの正常化
過去、外交当局の中長期的な国益判断に基づく進言が政治判断を得て、大きな外交を動かした時代はあった。
ロシアの場合は、1956年に政府は北方領土問題の解決を見ないで国交正常化する決断を行った。韓国とは65年に国交を正常化したが、竹島の領土帰属を明確にしたわけではなかった。中国との72年の国交正常化も尖閣諸島の帰属を中国との関係で明確にして行ったわけではない。
もちろん、国内には政府の判断に反対する勢力も強かったが、少なくとも政府は日本の利益を総合的に考えた場合、係争を抱えて安定的な政治経済関係を営めない状態にいつまでも置いておくわけにいかないという判断をし、国内の政治的困難を乗り切った。
2000年代には政府が強い政治的意志を持ったにしても、それを貫徹することはなかなか難しくなった。
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続きは、毎日新聞「政治プレミア」ホームページにてご覧いただけます。
https://mainichi.jp/premier/politics/田中均/
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