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政治とカネを巡る問題が再び浮上している。
自民党の派閥が所属議員にパーティー券販売のノルマを課し、ノルマを超えた分については政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバックされ、裏金となっている疑惑だ。特に安倍派は5年間で、10人を超える議員に1000万円単位でキックバックが行われていたと報道されている。政治資金規正法の収支報告書記載義務に反した事案として法的な処断が行われなければならない。同時に、なぜ、このような組織的不法行為が行われてきたのか、背景にある問題を見極め、ただしていく必要がある。
自民党は政治資金が潤沢ではないのか
ロッキード事件やリクルート事件などを背景に、汚職の温床となっていた企業献金を規制し、政党助成金を導入する改革が1994年に行われ、政治活動に多額の国費が投入されている。
国費によって国会議員が活用できる資金は多額に及ぶ。
①歳費・ボーナス 約年2200万円
②調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費） 年1200万円
③立法事務費 年780万円
④無料鉄道乗車券及び航空券、議員会館事務室、3人までの公設秘書
⑤政党助成金 （20年の自民党は159億1000万円。自民党国会議員1人あたりで割れば約4000万円超）
①から⑤までの合計は優に1億円を超える。
シンガポールなどの公務員の俸給が格段に高い国を除けば、日本の国会議員の歳費は先進国の中では圧倒的に高い。政治活動経費ということで収入の範囲を広げてみれば、他を圧する。その経費が十分な透明性をもって運用されているかどうかは甚だ疑問だ。文書通信交通滞在費などについても、使途を明確に記し、残額を返納させる議論が高まったが、結局、名前を変えただけで透明性は担保されるに至っていない。
国費による活動経費に、政治献金が加わる。宛先は議員個人ではなく政治団体だが、多額の企業・個人献金が行われている。
なぜ派閥の政治資金パーティーが必要なのか
多額で、かつ透明性も十分担保されていない政治活動資金があるのに、なぜ自民党の派閥は政治資金パーティーを行うのか。…
続きは、毎日新聞「政治プレミア」ホームページにてご覧いただけます。
https://mainichi.jp/premier/politics/田中均/
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