主要サービス

「地域活性化」や「沿線価値」の見える化

自治体における「地域活性化」や、鉄道事業者における「沿線価値」はこれまでブラックボックスで、定性的な表現にとどまっていました。日本総研では、この「地域活性化」や「沿線価値」を、定住人口と交流人口による消費金額と定義し、現在、10年後、20年後、30年後の定量的なシミュレーションをいたします。これまでブラックボックスだった価値を定量化することで、投資判断、撤退基準、株主等ステークホルダーへの説明、具体的なKPIの設定などを行うことが可能になります。

地域モビリティ実証支援

日本総研では、自動運転レベル３からレベル４への高度化に向けた実証実験の支援を行っています。レベル４以降の自動運転が社会実装されると、ますます深刻化するタクシーやバスのドライバー等の人材不足の根本的解決が可能となり、また人件費が適正化されることで損益分岐点が下がり、地域の交通のさまざまな課題が解決される可能性があります。また、自動運転レベル４が社会実装されることで、自動運転のタクシーやバスが出現し、さまざまなモビリティをシームレスに乗り継ぐことがいっそう現実的になることで、MaaSの価値（移動をサービスとして提供すること）が高度化します。さらに、さまざまなモビリティの乗り換え拠点となるモビリティハブがまちの中心となり、周辺の不動産の価格が上昇し、不動産によりマネタイズしていくことが可能となります。

ヘルスケアデータを活用したまちづくり支援

地域住民がスマートシティやまちづくりに参加する有望なインセンティブにヘルスケアがあります。健康アプリのアクティブユーザーを維持するために、これまでさまざまなインセンティブが検討されてきましたが、クーポンやポイントの配布には限界があるとともに原資の確保が課題となります。一方で、自分の健康状態の把握や、金融資産の投資情報に関するアプリが、最も頻度高く利用されていることが分かってきました。今後、人口減少する中、健康で長生きできるまちが、選ばれるまちとなるための重要なポイントとなります。住民のヘルスケアデータの見える化や、健康改善に向けた取り組みに関する実証実験や社会実装への支援を行います。

教育・子育てを中心にすえたまちづくり支援

コロナ禍を経てリモートワークは特に都市部において定着しつつあります。リモートワークが定着すると、勤務先の近くに居住する制約から解放されます。この制約から解放されると、特に子育て世帯は、こどもの教育・子育てに良い環境である地域を居住地として選びます。つまり、教育・子育ての戦略が、新しい住民確保の最も重要なポイントとなるのです。日本総研ではこのような視点のもと、教育・子育てを中心的な価値としたまちづくり・スマートシティの戦略策定、実行支援を行います。