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代表取締役社長渕崎正弘

新興国の台頭など世界情勢の変化により、環境や資源、食糧、人口といった地球規模でとらえていくべき課題は、より一層深刻さを増しています。日本国内においても、少子高齢化による人口構成の変化が世界的に例のないスピードで進むなど、既存のあらゆる枠組みに軋みが生じており、変革、あるいは再構築は不可欠の状況です。
また、情報技術の発達と共に経済のグローバル化も急速に拡大し続けています。時には一つの問題が瞬く間に伝播し「危機」として世界全体を襲うこともあるなど、各国は緊密に結び付き、互いに強い影響を与え合うようになりました。

私たちの身近なところでも、インターネットが張り巡らされ、スマートフォンのような高度な携帯端末が普及し、さらには、あらゆるモノがセンサーを備え、インターネットでつながる「Internet of Things=モノのインターネット化」時代の到来を予感させるなど、私たちを取り巻く環境も日々驚くほどの変化を遂げています。

日本総研は、このような社会の変化に対して常にアンテナを高くし、従前の価値観にとらわれない柔軟な発想のもと、本質を見据え未来を見通す新たな視点から、創立以来の基本理念である「新たな顧客価値の共創」の実践により課題を解決し、未来を切り開きます。

産業と社会に確かな方向性を示す政策提言、新しい価値観を提案し実行する新事業創造、競争優位を獲得し企業価値を高める経営戦略の策定・実現の支援、そして、先進的なビジネス戦略を実現させるための情報システムの構築・運用というそれぞれの機能を、豊富な経験と知見に基づく高度な専門性によって、高い次元で提供します。変化の激しい、これまでになく緊張感の高い時代において、日本総研は、お客様と目標を共有しながら革新的な価値を共創し、産業と社会の発展に貢献していきます。

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