調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 牧田 健 Takeshi Makita
世界経済は大きな転換点を迎えています。これまで世界経済をけん引してきた先進国では、グローバリゼーションやICT化を糧に成長を続けてきました。しかしながら、それに伴い所得格差が拡大するなど、さまざまな歪みが顕在化しております。また、少子高齢化が進むなかで、従来のような景気拡大メカニズムが作動し難くなっています。一方、新たなけん引役として成長著しい新興国でも、先進国向け輸出の増勢に翳りがみられるなか、自律回復力や新たな成長モデルが問われる局面となっております。従来型の経済モデルの転換が焦眉の急となるなかで、調査部は、こうした構造変化に焦点を当てると同時に、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、情報発信に一段と注力してまいります。
レポート新着情報
- 2019年02月22日
- 解消に近づく米国労働市場のスラック～賃金上昇がインフレに波及し、FRB の利上げを促すかが焦点に～（PDF：400KB）
井上肇／リサーチ・フォーカス No.2018-047 - 2019年02月22日
- 【解説】農産物輸出の拡大に向けた課題 求められるアジアの潜在需要取り込み（PDF：1204KB）
蜂屋勝弘／- 時事通信社『金融財政ビジネス』2019年2月7日号 - 2019年02月18日
- 早晩終息が見込まれる中国の自動車販売不振
関辰一／アジア・マンスリー 2019年3月号 - 2019年02月18日
- 行き詰まるベトナムの輸出偏重成長モデル
塚田雄太／アジア・マンスリー 2019年3月号 - 2019年02月18日
- 国内景気週報（2/12～2/15）10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.4％と、夏場の自然災害からの回復で２四半期ぶりのプラス成長。（PDF：368KB）
調査部マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2019年02月17日
- アジアマンスリー2019年1月号（PDF：783KB）
調査部マクロ経済研究センター／アジア・マンスリー - 2019年02月15日
- 【解説】外国人労働者に選ばれるには 受け入れ拡大へ体制整備が急務（PDF：1000KB）
下田裕介、菊地秀朗／- 時事通信社『金融財政ビジネス』2019年1月28日号 - 2019年02月15日
- 見直しが進むタイの電力政策－新たな電力開発計画の3つのポイント－（PDF：484KB）
熊谷章太郎／リサーチ・フォーカス No.2018-046 - 2019年02月14日
- 【中国を読む】今年の自動車市場は持ち直す（PDF：3446KB）
関辰一／- フジサンケイビジネスアイ2019年2月11日付掲載