調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 牧田 健 Takeshi Makita
世界経済は大きな転換点を迎えています。これまで世界経済をけん引してきた先進国では、グローバリゼーションやICT化を糧に成長を続けてきました。しかしながら、それに伴い所得格差が拡大するなど、さまざまな歪みが顕在化しております。また、少子高齢化が進むなかで、従来のような景気拡大メカニズムが作動し難くなっています。一方、新たなけん引役として成長著しい新興国でも、先進国向け輸出の増勢に翳りがみられるなか、自律回復力や新たな成長モデルが問われる局面となっております。従来型の経済モデルの転換が焦眉の急となるなかで、調査部は、こうした構造変化に焦点を当てると同時に、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、情報発信に一段と注力してまいります。
レポート新着情報
- 2018年12月14日
- 【ビューポイント】労働分配率の低下をどうみるか－国際比較からのアプローチとわが国への示唆（PDF1,577KB）
山田久／山田久の視点 - 2018年12月14日
- 労働分配率の低下をどうみるか－国際比較からのアプローチとわが国への示唆（PDF：1576KB）
山田久／ビューポイント No.2018-013 - 2018年12月14日
- 輸出主導型の成長 構造変化で難しく－中国経済の基礎2（PDF：237KB）
関辰一／- 日本経済新聞社「日経ヴェリタス2018年12月9日号」 - 2018年12月13日
- 【本音のコラム】12/13政府系金融機関の変身、12/6戦後最大の人道危機（PDF：501KB）
河村小百合／- 東京新聞 - 2018年12月11日
- 消費税リスクを吟味する（PDF：240KB）
湯元健治／湯元健治の視点 - 2018年12月11日
- <<2018～20年度 関西経済の見通し>> 底堅い回復が続く関西経済 －懸念材料はあるものの全国比やや強めの回復が持続－（PDF：1671KB）
調査部 関西経済研究センター／リサーチ・レポート No.2018-012 - 2018年12月11日
- 米国経済展望2018年12月号：【トピックス①】年末商戦は好調 【トピックス②】米中は一時休戦も海外景気の先行きに注意が必要（PDF：857KB）
調査部マクロ経済研究センター／米国経済展望 - 2018年12月10日
- 世界経済見通し（PDF：2419KB）
枩村秀樹／JRIレビュー Vol.11,No.62 - 2018年12月10日
- 2018～2020年度改訂見通し― 内需にけん引される形で景気は再び回復トレンドに ―（PDF：198KB）
村瀬拓人／リサーチ・アイ No.2018-020 - 2018年12月10日
- 国内景気週報（12/3～11/7）７～９月期法人企業統計季報の経常利益＋2.2％と、９四半期連続で前年比増益。もっとも、大幅増となった前期から伸びは鈍化。（PDF：395KB）
調査部マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内）