調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2025年07月10日
- インドの株式デリバティブ市場で、個人投資家の損失が拡大― 若年・低所得層の資産形成を阻害し、格差拡大や個人消費停滞のリスクに ―
細井友洋／リサーチ・アイ No.2025-055 - 2025年07月10日
- 原油市場展望2025年7月号 ～トピック：イスラエル・イラン停戦でも、なお残る価格急騰リスク（PDF：826KB）
調査部 マクロ経済研究センター／原油市場展望 - 2025年07月09日
- トランプ大統領、韓国の相互関税率25％発表 ― 機械類の輸出に打撃、欧州との競争条件悪化も ―
室元翔太／リサーチ・アイ No.2025-054 - 2025年07月09日
- 公共サービス価格が上昇トレンドへ転換 ― 価格引き上げ姿勢を強める国・自治体、日銀の利上げを後押しする可能性も ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-053 - 2025年07月09日
- 米国、住宅市場の低迷は長期化へ ― トランプ政策が強める供給制約、住宅価格の上昇圧力に ―
森田一至／リサーチ・アイ No.2025-052 - 2025年07月09日
- 内閣官房に外国人政策の司令塔設置～欧米の失敗から学び、なし崩しではなく、国家分断を回避できる戦略性を持った外国人政策を
石川智久／Economist Column No.2025-029 - 2025年07月09日
- 新たなトランプ関税が日本経済に与える影響
石川智久／Economist Column No.2025-028 - 2025年07月07日
- 世界保健機関(WHO)が初の孤独・孤立対策のレポートを発表
岡元真希子／リサーチ・アイ No.2025-051 - 2025年07月07日
- トランプ減税で縮小する米国の脱炭素支援 ― 電気自動車・再エネに逆風も、低炭素燃料・炭素回収・原子力で日米連携の余地あり ―
栂野裕貴／リサーチ・アイ No.2025-050 - 2025年07月07日
- 製造業が伸び悩むインド、高成長に暗雲 ― 対内直接投資の拡大と人材の確保が課題 ―
細井友洋／リサーチ・フォーカス No.2025-024