調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
部門長
調査部長 牧田健 Takeshi Makita
世界経済は大きな転換点を迎えています。これまで世界経済をけん引してきた先進国では、グローバリゼーションやICT化を糧に成長を続けてきました。しかしながら、それに伴い所得格差が拡大するなど、さまざまな歪みが顕在化しております。また、少子高齢化が進むなかで、従来のような景気拡大メカニズムが作動し難くなっています。一方、新たなけん引役として成長著しい新興国でも、先進国向け輸出の増勢に翳りがみられるなか、自律回復力や新たな成長モデルが問われる局面となっております。従来型の経済モデルの転換が焦眉の急となるなかで、調査部は、こうした構造変化に焦点を当てると同時に、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、情報発信に一段と注力してまいります。
レポート新着情報
- 2017年07月25日
- 【エコノミスト レポート ■待機児童】ゼロどころか増加 待機児童解消に展望欠く政府－学童保育や地方、幼稚園の活用を（PDF：677KB）
池本美香、立岡健二郎／- エコノミスト2017年3月7日号 - 2017年07月25日
- 米中関係、緊張と安定の２つが過去最大のニューノーマルに（QUICK アジア特Q便7/24配信）（PDF：88KB）
呉軍華／呉軍華の視点 - 2017年07月24日
- 国内景気週報（7/18～7/21）■6月貿易統計（速報、7/20）6月の貿易収支は、2ヵ月ぶりの黒字■6月全国百貨店売上高（7/21）6月の全国百貨店売上高（店舗調整後）は、2ヵ月ぶりの前年比増加（PDF：218KB）
調査部マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2017年07月21日
- アジアマンスリー2017年8月号（PDF：693KB）
調査部マクロ経済研究センター／アジア・マンスリー - 2017年07月21日
- 【トピックス】先行き不透明感強まる一帯一路
三浦有史／アジア・マンスリー 2017 - 2017年07月21日
- 【トピックス】中長期的な増加が期待されるインド人の訪日客
熊谷章太郎／アジア・マンスリー 2017年8月号 - 2017年07月18日
- 国内景気週報（7/10～7/14）■5月機械受注（7/10）5月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、2ヵ月連続の前月比減少■6月景気ウォッチャー調査（7/10）6月の現状判断DIは、3ヵ月連続で上昇し、横ばいを示す50の水準を6ヵ月ぶりに回復（PDF：229KB）
調査部マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2017年07月18日
- 【Japan-India Human Exchange Research Series 3】Current structure and outlook of Non-Resident Indians (NRIs) in Japan（309KB）
熊谷章太郎／- - 2017年07月11日
- 【Japan-India Human Exchange Research Series 2】Japan visit promotion through “Cool Japan” （336KB）
熊谷章太郎／-