調査部
日本のナンバーワンから世界のシンクタンクへ。日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、月報である「ビジネス・エコノミック・レビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
部門長
調査部長
山田 久
現代社会は歴史的転換期を迎えています。とりわけ動きの激しい分野が経済です。まず成長センターの拡がりが指摘されましょう。これまで欧米先進国が世界経済を牽引してきましたが、近年、新興国を筆頭に多極化が進んでいます。新興国の台頭は資源制約や環境問題を随伴します。さらに原材料価格を上昇させる一方、製品価格には下落に作用し、工業化による単純な成長パスは後退を余儀なくされましょう。産業革命以来の経済モデルからの転換は焦眉の急です。実現には成長モデルのみならず、制度や社会のあり方についても見直しが欠かせません。調査部は、政策提言を含め、転換期を乗り切る情報発信に一段と注力してまいります。
