大学経営
生き残りを賭けて構造改革マスタープランの策定と実行を
日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、平成21年度に入学定員割れとなった大学は全体の46.5%、短大では全体の69.1%に達しています。大学の経営環境は年々厳しさを増すばかりですが、いざ大学を改革しようとしてもその実行は並大抵ではありません。それは、教務サイドの改革のチャンスは年に1回（春の募集時期）しか巡ってこないことや、学内組織が合議制のために意思決定に時間がかかることなど、ダイナミックに変革ができない内部構造になっているからです。
日本総研は、大学経営の特殊性を踏まえた上で、構造改革のマスタープランを理事会に提言します。また、提言にとどまらず、実行段階においてもさまざまな支援を行います。
主要サービス
大学経営革新のシナリオ・プランニング
わが国の大学を取り巻く環境は、全入時代の到来をはじめ厳しい状況への変化が指摘されており、そうした環境変動に対する機動的な組織的対応が、各大学の生き残りを左右するといっても過言ではありません。組織の機動的な対応能力は、絶え間なく研鑽を続ける組織構成員個々の能力と、それを組織力として集約し得る明確な経営戦略の完成度にかかっています。
日本総研では、大学における教育研究に関する豊富な実務経験を基に、大学特有の組織文化に配慮しつつ、キャンパス整備等グランドデザインの策定、経営診断から具体的な組織改革のプログラム設計・実践、教育研究機能の整備まで、大学経営に真摯に取り組む方々を総合的にサポートします。
学校法人におけるコスト削減コンサルティング
少子化などの影響で学校経営は厳しい状況が続いています。学園を取り巻く環境を踏まえて、改革の必要性を訴え、学校全体を巻き込んだ経営改革が急務です。単にコスト削減を説くだけではモチベーションの低下をまぬがれ得ないため、将来の収入拡大施策を示すことも重要です。コストの削減、収入の増加における個別の施策立案の前に、法人のあるべき姿、中長期の経営目標の設定を行います。
設定した経営目標の達成に向けた、個別施策の策定を行い、経営戦略と整合性を持った各個別施策を立案します。コスト削減は、法人全体のリストラクチャリングの一環として行います。
大学の寄付金獲得戦略
「学納金頭打ち」「補助金削減の方向」の中で、寄付金を柱とする新たな財源の確保が大学経営の大きな課題となっています。寄付を獲得するためには、在学期から寄付適齢期といわれる50代以降の世代に至る長きにわたって、学生および卒業生と良好な関係を構築することが必要です（中長期的な戦略構築）。また同時に、寄付金を募集するチャネルの多様化を図ることも大切です（短期的な戦略構築）。
日本総研では、現状を分析した上で、寄付金獲得に向けた具体策の企画・実施をサポートします。
教職員評価制度の設計
大学組織においては評価制度が導入されて間もないこともあり十分に機能しているとは言えないのでないでしょうか。目標管理制度と評価制度をセットにした人事評価制度を取り入れているところが多いですが、必ずしもうまくいっていない場合が多いようです。
日本総研では、大学職員の仕事を十分に整理分類した上で各人の職務内容に即した、機能する目標管理制度を目指し、人事評価制度を構築します。また、評価項目の設計についても、型どおりの項目だけではなく、アンケート分析を踏まえた上で、今後組織にとって有用な項目を設定していきます。
特に導入が困難な教員評価制度においては、人材像を明確にした上で、丹念に評価項目の整理をしながら評価のあり方を提案します。拙速な導入ではなく、定着する評価制度の構築を行います。
教職員給与制度の設計
公務員の本俸型が大半を占める大学の給与制度においては、人事院勧告に従っているケースが多く、人件費のコントロールが自立的とは言えないことが多いようです。人事院勧告を基にすることには一定の根拠があり、説明責任を果たしやすいのですが、一方、各大学間で経営の体力差がつきつつある現在の状況では、このまま放置しておく訳にはいかないのが実情です。
財政の大半を占める人件費に関しては、まずはコントロールが可能となるような仕組みに変えることが第一のステップです。そのために昇給、昇格のあり方（ルール）について人事評価制度との連動、高齢化に即した仕組みを提案します。また、賞与については単に給与の後払いとしてではなく、財政との連動を図った仕組みを提案します。
大学等における情報システム整備・事務改善コンサルティング
少子高齢化や国際化、情報化など社会経済システムが急速に変化し、高等教育の機能・役割が改めて問い直されています。そのため、大学をはじめとする高等教育機関は、教育面、研究面、運営面等に既成概念にとらわれない新たな仕組みや体制を導入し、「進化」することが求められています。
日本総研は、この「大学進化」に伴う諸問題を解決するため、情報システムの活用や整備の支援、業務効率の向上や業務改善を中心としたコンサルティングを、現場のニーズを反映させながら、適切な内容・方法で提供します。
