建設
待ったなしの構造改革へ向けて早期対応を支援します
公共投資の減少や、民間設備投資の抑制などの受注環境の悪化、材料価格高騰・人員不足による労賃アップなど、建設業ほど逆風の経営環境にさらされ続けている業種はないでしょう。企業として生き残るために、建設業の各社は受注・施工においてあらゆる手を尽くす必要があり、今後は同業者・異業者との統合も視野に入れて対応することが予想されます。
日本総研では個別での生き残り戦略から、再編へ向けてのM&A戦略、その他建設業の経営課題に適宜対応できる体制を整えています。
主要サービス
ITを活用した建設業界の業務改革
日本総研では、工事進行基準の適用および内部統制の推進を背景とした建設業の業務改革を中心とした抜本的な経営改革を支援しています。支援内容の特長は、工事進行基準の適用を前提に、不正やミスのない内部統制を整備して、工事収支管理の抜本的な改革を推進することを基本として、ERPを活用した情報システムの再構築まで一貫して提案をすることにあります。
主な支援内容は、経営課題の改善、財務会計制度の改善、管理会計制度の見直し、BPR推進、ERP導入などの支援です。
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