SRI
環境、社会、ガバナンスを中心とした持続可能性に関する企業の格付け
社会的責任投資（以下ESG： 持続可能性投資、責任投資とも）とは、企業の環境（Environment）・社会(Social)・ガバナンス(Governance)側面の取り組みを考慮した投資を指します。規制の強化や市民運動の進展により、ESGに配慮しない企業は持続可能な成長が困難になってきたことや、社会的課題解決の促進を金融面から誘導するために国連がPRI(責任投資原則)への署名を年金基金や資産運用会社に呼びかけていることから、欧米を中心としてSRIを行う金融機関は増えてきています。日本総研では、社会的責任投資向けサービス、グローバルなESG側面の課題分析レポート、生物多様性を切り口としたポートフォリオ構築支援サービスを提供しています。
主要サービス
社会的責任投資向けサービス
SRIを行う金融機関向けのサービスとなります。日本総研では、東証一部上場企業およびその他市場上場の時価総額上位企業、合わせて約2000社を対象としてESG側面の調査を行い、取り組みの優れた企業300社程度を抽出し詳細なレポートを提供しています（年1回更新）。アンケート、公開情報、直接コンタクト、NGOからの情報等のさまざまな情報ソースを活用し、7名の専任アナリストが調査を実施しています。その他、ESGにおけるネガティブ情報も提供しています（週次または月次）。現在、日本総研がESG情報を提供する公募型投資信託は6本です。
グローバルなESG側面の課題分析レポート
産業や企業特有のESG側面における課題を抽出し、これらの課題に関してどのような議論や報道がグローバルに展開されているのか、最新の事例や情報に基づき分析・解説を行い、定期的なレポートを提供しています。グローバル企業にとって、各地域で直面する課題をESGの観点から把握し適切に対応を行うことは海外進出を円滑に行う上でもますます重要になってくると考えられます。
生物多様性
生物多様性の保全に関する企業の取り組みを、持続可能性と新規ビジネスによる企業価値創造の観点から調査・評価しています。これらの情報は、生物多様性を切り口としたポートフォリオ構築等に役立つと考えられます。
生物多様性の保全に関して、国内外では新たな法制度や枠組み作りが進められており、また、NGO・NPOや大学等の研究機関からも減少を続ける生物多様性について問題視する声が強まっています。そういった中で生物多様性の保全は、企業の新たなリスク要因となる可能性があります。
