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個人情報保護方針

個人情報保護法に基づく公表事項

東京都品川区東五反田二丁目18番1号
株式会社日本総合研究所
代表取締役社長 谷崎勝教

弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下のとおり公表します。

1. 利用目的

弊社は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知又は弊社ホームページに公表します。

類型 利用目的
(1)システム・インテグレーション関連サービスの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 金融等の分野におけるシステム・インテグレーション業務、ソフトウェア開発業務、情報システムのアウトソーシングサービス、情報システムのアプリケーション・サービス・プロバイダ業務、データ・センター業務、情報処理サービス及びこれらに付帯するデータの入出力、プリント業務、データ伝送等のサービスを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行するため
例えば、委託者がクレジットカード会社の場合、弊社の提供するカードシステムに伝送されたクレジットカード会員のカード利用に関するデータを弊社のコンピュータで処理し、カード会員に送られる計算書を出力する業務の一環で個人情報を取り扱うことがあります。
また、アウトソーシングサービスの一環でヘルプデスクサービスを実施する場合、聞き間違えを防止し、委託者からのお問い合わせを正確に認識するため、ヘルプデスクへのお問い合わせ等の通話を録音することがあります。
(2)調査研究、コンサルティングの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 政策提言、経営戦略、人材育成、事業開発・再構築、マーケティング、制度改定等の調査研究、コンサルティングを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行するため
例えば、委託者が電子商取引のビジネスを新規に行おうとする企業の場合、当該企業が実施した電子商取引に関する消費者アンケート結果を分析し、消費者のニーズを検討したうえ委託者の計画に提言を行う業務の一環でアンケート回答者の個人情報を取り扱うことがあります。
(3)弊社の提供するソフトウェア、書籍、サービス等の申込者・利用者に関する個人情報 弊社が開発又は販売するソフトウェア、書籍又はサービスに申込み、又はこれらを購入若しくはご契約されたお客様について、商品の発送、関連するアフターサービス、商品のアップデート、新バージョン、サービスの内容変更又は廃止等のお知らせを行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため
例えば、弊社のパッケージ・ソフトウェアを導入されたお客様にバージョンアップのお知らせ、効果的な利用方法のセミナーをご案内することがあります。
(4)弊社の主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等の申込者・参加者に関する個人情報 弊社の主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等に申し込み又はこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、テキスト等の提供、予定変更等に際してのご連絡、同種セミナー等のご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため
例えば、シンポジウム参加者にシンポジウムの内容をまとめた書籍の刊行案内をお送りすることがあります。
(5)弊社業務に従事する場合の個人情報 上記業務を実施するためのプロジェクト・チーム等のメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡(緊急時を含みます)、弊社管理場所への入退管理、業務の進捗等に関する打合せのためなど業務の円滑な遂行のため
(6)弊社の新卒・キャリア採用に応募される方の個人情報 応募者への情報提供、選考活動又はこれらに伴うご連絡のため
(7)弊社に苦情・相談などご連絡をくださる方の個人情報 苦情・相談などご連絡の内容に応じて必要な対応(記録、事実確認、調査、回答、是正等を行う場合もあります)をとり、必要に応じて、ご連絡をとるため
(8)名刺等に記載された個人情報 業務上のご連絡、お問い合わせを行い、又は回答を行うため。
弊社の役員従業員にご所属・お役職・ご芳名・ご住所・電話番号・電子メールなどの連絡先を記載した文書又は電磁的記録をお渡しいただいた場合(電子メールを含みます)、弊社で利用する名刺管理システムに登録させていただき、ご所属・お役職・ご芳名・ご住所につきましては全社で、電話番号、電子メールなどの連絡先はお渡しいただいた役員従業員の所属する部門内で参照可能とさせていただきます。
また、連絡先につきましては、役員は、担当する部門にかかわらず参照可能とさせていただきます。リサーチ・コンサルティング部門及び創発戦略センターは、連携しての活動も多いため、両組織に所属する全員が連絡先も参照させていただき、それぞれの部署の事業活動(セミナー等のイベント、メールマガジン、レポートのご案内を含みます)のご案内に利用させていただきます。
(9)弊社役職員(過去に弊社役職員であった方を含みます)及びそのご家族の個人情報 採用(雇用延長及び再雇用を含みます)、退職、休職、復職及び解雇、賃金その他就業条件に関する諸制度の決定、適用及び管理、人事評価、表彰、懲戒、人事異動(他の企業・団体等への在籍出向を含む)、人材育成、給与・賞与・諸手当・退職金・年金等の支払い、社会保険等の手続、労働安全衛生の確保、福利厚生手続、諸税の納付に関する手続、前各号のほか就業規則に定める事務、法令に基づく弊社の会社経営に係る事務、災害時の安否確認、その他、民法、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、育児介護休業法その他法令の定める雇用主として行う必要のある労務管理及び福利厚生に関連する事項を行うため、並びに業務上のご連絡をとるため(過去に弊社役職員であった方についてはその在職証明の提供の求め等に応じるため)
なお、顔の特徴情報は、顔認証システムによる入退管理、情報機器へのログインの目的で利用します。また、ビーコンによる位置情報は、フリーアドレス環境のオフィス内での位置確認の目的で利用します。
(10)上記以外の場合 弊社が直接に個人情報を取得する場合、個別に利用目的を書面又はこれに代替する方法でご通知します。但し、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合(公の展示会などで弊社商品・サービスの出展ブースで弊社担当者に名刺をお渡しになる場合など)を除きます。

なお、個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。

  1. (1)利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2. 安全管理措置

個人データの適正な取扱いの確保のため、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、PDCAにより個人情報保護リスク管理の高度化に努めています。具体的には、以下の安全管理措置を講じ、その状況を2年に1度のプライバシーマーク付与適格性審査によって確認しながら、個人情報及びプライバシーの保護を重視した経営に生かしています。

組織的安全管理措置 個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
個人情報保護法などの法令諸規則の遵守を旨とした個人情報保護方針及び個人情報保護に関する社内規程を整備し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階に必要な対応を行っています。
人的安全管理措置 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
外的環境の把握 他法人の個人データの漏えい事案や個人情報の保護に関する諸制度を把握する情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、組織内で情報共有を行いつつ安全管理措置の更なる改善を行っています。

3. 個人データの共同利用

弊社が他の企業等と共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等を開催する場合、当該共催企業等と個人データを共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナー等のご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名等をご通知します。


 弊社は2006年7月1日を分割期日として分社型新設分割を実施し、弊社の事業の一部(以下「承継される事業」といいます。)を分離して、株式会社JSOL(本件分割当時の社名は株式会社日本総研ソリューションズです。以下「JSOL」といいます。)を設立いたしました。


 承継される事業に伴い取得した個人情報は、分割期日以後、弊社と同等の個人情報保護方針に則り、JSOLにおいて利用している場合があります。


 JSOL分割に伴い、承継される事業に伴い取得した個人データの一部については、別途弊社又はJSOLにおいて、共同して利用される個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的及び当該個人データの管理責任者の名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名など必要な事項をご案内することにより、JSOLと共同利用することがございます。その場合、弊社もJSOLも同等の個人情報保護方針に則り、適切な保護措置と厳重な管理を実施することをお約束いたします。

4. 個人データの第三者提供

弊社は、個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法第27条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等について

弊社は、ご本人又はその代理人から、弊社の保有個人データ等(注)及び第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等」といいます。)のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。


(注)保有個人データのほか、保有個人データに該当しないものの、ご本人から求められる開示等の請求などの全てに応じることができる権限を弊社が保有する個人情報を含みます。


開示等のお求めにあたり、(1)ご本人又はその代理人であることを確認できる資料(詳細は申請書をご覧下さい)、(2)返信用封筒(申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※をお貼りください。)を添えて、(3)弊社所定の申請書のご送付を下記宛先までお願いいたします。申請書にご記入いただいた事項に含まれる個人情報は、開示等を実施するために必要な範囲でのみ取り扱うこととさせていただきます。

開示等のお求めの送付先

ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。

〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
(株)日本総合研究所 <個人情報ご相談窓口> 行

(注) <個人情報ご相談窓口>まで必ずご記入ください。
※1 電磁的記録の提供による方法での開示を希望され、ご本人又はその代理人のメールアドレスを正しくご記入いただいた場合、上記(2)の返信用封筒を不要とします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。
※2 簡易書留郵便の場合、通常の切手代のほか簡易書留代320円分の切手貼付が必要です。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料435円及び配達証明料320円合計755円分の切手貼付が必要です。なお、利用目的の訂正等又は利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。

不開示等の理由

  1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合
  4. 弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
  5. 申請書に不備がある場合
  6. 個人情報保護法第33条第2項ただし書きに基づき不開示の決定を行い、又は第35条第2項ただし書きに基づき、ご本人の権利利益を保護するため利用停止等に代わる措置をとる場合
  7. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
  8. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  9. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  10. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、ご本人又はその代理人が請求された方法によりその旨のご通知をします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法によることが困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。また、個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求については、ご請求に理由がある場合でも、請求に応じることに多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨を決定することがあります。利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求に対する決定については、ご本人又はその代理人にご通知します。


 JSOL分割に伴い、JSOLに提供された個人データのお取り扱いに関する開示等のお求めについては、JSOLの個人情報保護方針のページでご確認いただけます。なお、弊社とJSOLとの共同利用にかかる個人データにつきましては、弊社及びJSOLのいずれに対してもお求めいただけます。

6. 個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談について

弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは電子メールにて下記までお願い致します。ご来訪については承っておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。


 JSOL分割に伴い、JSOLに提供された個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談の受付窓口については、JSOLの個人情報保護方針のページでご確認いただけます。また、JSOLに提供された個人データに該当するかどうか不明な場合のご相談、若しくは、弊社とJSOLとの共同利用にかかる個人データにつきましては、弊社及びJSOLのいずれにても受付けております。

苦情・ご相談の受付窓口

〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
(株)日本総合研究所 <個人情報ご相談窓口> 行
Email : privacy@jri.co.jp

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