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個人情報保護法に基づく公表事項

株式会社日本総合研究所
個人情報保護管理者
代表取締役 副社長執行役員 黒瀬修介

弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下のとおり公表します。

1. 利用目的

弊社は、次の利用目的で社外の方の個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知又は弊社ホームページに公表します。

類型 利用目的
(1)システム・インテグレーション関連サービスの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 金融等の分野におけるシステム・インテグレーション業務、ソフトウェア開発業務、情報システムのアウトソーシングサービス、情報システムのアプリケーション・サービス・プロバイダ業務、データ・センター業務、情報処理サービス及びこれらに付帯するデータの入出力、プリント業務、データ伝送等のサービスを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行するため
例えば、委託者がクレジットカード会社の場合、弊社の提供するカードシステムに伝送されたクレジットカード会員のカード利用に関するデータを弊社のコンピュータで処理し、カード会員に送られる計算書を出力する業務の一環で個人情報を取り扱うことがあります。
また、アウトソーシングサービスの一環でヘルプデスクサービスを実施する場合、聞き間違えを防止し、委託者からのお問い合わせを正確に認識するため、ヘルプデスクへのお問い合わせ等の通話を録音することがあります。
(2)調査研究、コンサルティングの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 政策提言、経営戦略、人材育成、事業開発・再構築、マーケティング、制度改定等の調査研究、コンサルティングを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行するため
例えば、委託者が電子商取引のビジネスを新規に行おうとする企業の場合、当該企業が実施した電子商取引に関する消費者アンケート結果を分析し、消費者のニーズを検討したうえ委託者の計画に提言を行う業務の一環でアンケート回答者の個人情報を取り扱うことがあります。
(3)当社の提供するソフトウェア、書籍、サービス等の申込者・利用者に関する個人情報 当社が開発又は販売するソフトウェア、書籍又はサービスに申込み、又はこれらを購入若しくはご契約されたお客様について、商品の発送、関連するアフターサービス、商品のアップデート、新バージョン、サービスの内容変更又は廃止等のお知らせを行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため
例えば、弊社のパッケージ・ソフトウェアを導入されたお客様にバージョンアップのお知らせ、効果的な利用方法のセミナーをご案内することがあります。
(4)当社の主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等の申込者・参加者に関する個人情報 当社の主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等に申し込み又はこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、テキスト等の提供、予定変更等に際してのご連絡、同種セミナー等のご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため
例えば、シンポジウム参加者にシンポジウムの内容をまとめた書籍の刊行案内をお送りすることがあります。
(5)当社業務に従事する場合の個人情報 上記業務を実施するためのプロジェクト・チーム等のメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡(緊急時を含みます)、弊社管理場所への入退管理、業務の進捗等に関する打合せのためなど業務の円滑な遂行のため
(6)当社の新卒・キャリア採用に応募される方の個人情報 応募者への情報提供、選考活動又はこれらに伴うご連絡のため
(7)上記以外の場合 弊社が直接に個人情報を取得する場合、個別に利用目的を書面又はこれに代替する方法でご通知します。但し、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合(公の展示会などで弊社商品・サービスの出展ブースで弊社担当者に名刺をお渡しになる場合など)を除きます。

なお、個人情報保護法第18条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。

  1. (1)利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2. 個人データの共同利用

弊社が他の企業等と共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等を開催する場合、当該共催企業等と個人データを共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナー等のご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の氏名・名称等をご通知します。

弊社は2006年7月1日を分割期日として分社型新設分割(以下「本件分割」といいます。)を実施し、弊社の事業の一部(以下「承継される事業」といいます。)を分離して、弊社100%子会社である株式会社JSOL(本件分割当時の社名は株式会社日本総研ソリューションズです。以下「JSOL」といいます。)を設立いたしました。

承継される事業に伴い取得した個人情報は、分割期日以後、弊社と同等の個人情報保護方針に則り、JSOLにおいて利用している場合があります。

本件分割に伴い、承継される事業に伴い取得した個人データの一部については、別途弊社又はJSOLにおいて、共同して利用される個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的及び当該個人データの管理責任者など必要な事項をご案内することにより、JSOLと共同利用することがございます。その場合、弊社もJSOLも同等の個人情報保護方針に則り、適切な保護措置と厳重な管理を実施することをお約束いたします。

3. 個人データの第三者提供

弊社は、個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。但し、個人情報保護法第23条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4. 個人データの利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等について

弊社は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等(以下「開示等」といいます。)のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。
開示等のお求めにあたり、(1)ご本人又はその代理人であることを確認できる資料(詳細は申請書をご覧下さい)、(2)返信用封筒(申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※をお貼りください。)を添えて、(3)弊社所定の申請書のご送付を下記宛先までお願いいたします。申請書にご記入いただいた事項に含まれる個人情報は、開示等を実施するために必要な範囲でのみ取り扱うこととさせていただきます。

開示等のお求めの送付先

ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。

〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
(株)日本総合研究所 <個人情報ご相談窓口> 行

※ <個人情報ご相談窓口>まで必ずご記入ください。
※簡易書留郵便の場合、通常の切手代のほか簡易書留代310円分の切手貼付が必要です。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料430円及び配達証明料310円合計740円分の切手貼付が必要です。なお、利用目的の訂正等又は利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。

不開示等の理由

  1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合
  4. 弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
  5. 申請書に不備がある場合
  6. 個人情報保護法第25条第1項但書・第27条第2項但書の趣旨に従い、不開示等の決定を行った場合
  7. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
  8. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  9. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  10. 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。

本件分割に伴い、JSOLに提供される個人データのお取り扱いに関する開示等のお求めについては、JSOLの個人情報保護方針のページでご確認いただけます。なお、弊社とJSOLとの共同利用にかかる個人データにつきましては、弊社及びJSOLのいずれに対してもお求めいただけます。

5. 個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談について

弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは電子メールにて下記までお願い致します。ご来訪については承っておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
本件分割に伴い、JSOLに提供される個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談の受付窓口については、JSOLの個人情報保護方針のページでご確認いただけます。また、JSOLに提供された個人データに該当するかどうか不明な場合のご相談、若しくは、弊社とJSOLとの共同利用にかかる個人データにつきましては、弊社及びJSOLのいずれにても受付けております。

苦情・ご相談の受付窓口

〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
(株)日本総合研究所 <個人情報ご相談窓口> 行
Email : privacy@jri.co.jp