個人情報開示等の申請をなさる方へ

弊社は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等（以下「開示等」といいます。）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。

開示等のお求めにあたり、（1）ご本人又はその代理人であることを確認できる資料（詳細は申請書をご覧下さい）、（2）返信用封筒（申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※をお貼りください。）を添えて、（3）弊社所定の申請書、（4）訂正・追加・削除（訂正等）のご依頼の場合は、訂正等の内容を確認できる書面のご送付を下記宛先までお願いいたします。

個人情報開示等申請書（PDF：170KB）

開示等のお求めの送付先

ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。

〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
（株）日本総合研究所　＜個人情報ご相談窓口＞　行

※ ＜個人情報ご相談窓口＞まで必ずご記入ください。
※配達記録郵便の場合、通常の切手代のほか配達記録代210円分の切手貼付が必要です。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料420円及び配達証明料300円合計720円分の切手貼付が必要です。なお、利用目的の訂正等又は利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。

不開示等の理由

ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
申請書に不備がある場合
個人情報保護法第25条第1項但書・第27条第2項但書の趣旨に従い、不開示等の決定を行った場合
当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。

当社は1998年10月6日にプライバシーマークの認定を受けております。

本書に記載された個人情報は、申請者への開示等に関する回答を行うために必要とされる範囲でのみ取り扱い、他に提供・委託の予定はございません。弊社の個人情報保護方針に則り適切に取り扱います。本書に記載された個人情報は、本書の記載事項に不備がある場合、開示等のご回答ができかねる場合があります。個人情報に関するお問合せについては、「個人情報保護法に基づく公表事項」をご参照ください。