関西景気動向
2011年
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11月号
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関西では、企業部門に変調がみられる。生産は、輸出の減少や震災復興の遅れに伴う在庫調整などから、足元で大幅に悪化した。日銀短観9月調査では、今年度の企業収益は減益見込みに転じ、設備投資も慎重な計画となっている。他方、家計部門については、雇用・所得環境の緩やかな改善のもとで消費に底堅さがみられる。
先行きについては、冬季の電力供給に懸念を抱えているが、電力ピーク時の不足率は2011年夏場と同程度とみられるため、産業活動はさほど低下せずに乗り切れる可能性が大きい。もっとも、欧米を中心とする海外経済の減速感の強まり、円高傾向の持続に加え、停止原発が再稼働しなければ2012年夏に大幅な電力不足に陥ることなど、企業部門にとってマイナス材料は多い。また、震災復興需要もその中心は東日本になるとみられ、関西経済を盛り上げる需要にはならない。このため、内需を中心に高めの成長を続ける中国経済の帰趨が関西経済を大きく左右する展開となろう。
8月号
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関西の4~6月期の景気は、堅調な動きであった。生産は、震災によるサプライチェーン寸断の影響が全国ほどには大きくなかったこともあり、5月以降着実に回復している。企業収益は底堅く、設備投資も改善傾向にある。雇用・所得状況は、震災直後改善の動きが停滞し、そのもとで、消費は減少したが、足元では緩やかな回復に転じている。住宅建設は2011 年に入ってからの減少傾向が続いている。公共事業は弱い動きにとどまっている。
関西経済の先行きについては、引き続き緩やかに回復していくことが見込まれる。中国を中心として新興国経済が堅調であることから、輸出は着実に増加するとみられる。輸出に牽引されて生産も回復傾向が続く見通しである。このことが企業収益の底堅さをもたらし、設備投資の改善につながるほか、雇用・所得環境の緩やかな改善を通じて消費の回復に寄与するとみられる。一方、住宅・公共投資は、これから震災の復興需要が被災地を中心に本格化するため、関西では一時的に減少する可能性がある。
5月号
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関西の景気は、東日本大震災の影響を受け、弱い動きとなっている。
すなわち、昨年末ごろから頭打ちの状況を脱し緩やかな回復基調をとりもどしつつあったところに東日本大震災が発生し、①サプライチェーンの寸断による生産の落込み、②自粛ムードによる個人消費の減少、などの影響が関西の企業活動にもおよんでいる。
先行きについては、アジアを中心とした新興国の力強い成長が輸出を支えるとみられる一方、東日本の電力不足による生産制約や海外における日本製品の風評被害などの影響もあり不確実な要素が多い。内需については、設備投資の積極的な積み増しや大幅な雇用増加は望み難く、当面回復力の乏しい動きにとどまろう。
2月号
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関西の景気は、足踏み状況から脱しつつある。
すなわち、エコカー補助金の終了や家電エコポイント制度変更などもあって国内需要は盛り上がりを欠いているものの、輸出が中国をはじめとする新興国向けを中心に増勢に転じつつある。このため、鉱工業生産は10月に大きく落ち込んだ後、11月、12月連続で増加した。
先行きについては、アジアを中心とした新興国の力強い成長が輸出を支えるとみられ、関西経済は持ち直し傾向が明確化するとみられる。もっとも、中東情勢の混乱拡大が原油価格上昇を招いている状況のもと、混乱がさらに拡大すれば世界経済回復の足かせとなりかねず、輸出増勢の持続力に懸念もある。一方、内需については、生産水準はピーク時を下回る状況が続くなか、設備投資の積極的な積み増しや大幅な雇用増加は望み難く、引き続き回復力の弱い動きにとどまろう。
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