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Sohatsu Eyes

エコ廃棄・エコリサイクル

2007年06月12日 武藤一浩


少し前になりますが、2007年2月21日の日経新聞一面に、「温暖化ガス削減、学校・病院に数値目標」という記事が掲載されました。今後、非製造業(飲食・金融などのサービス業、学校や病院)にも、温暖化ガス排出の自主的な削減目標の作成・実行・達成を進める「自主行動計画」が求められます。

1997年から温暖化ガスの自主行動計画を先行的に着手した製造業や電力業界は、1990年比で2%削減という成果を出しています。非製造業にも同様な効果を期待したいところですが、事業過程(調達・生産・輸送・販売)で様々な削減余地が考えられた製造業に比べ、サービス(調達・使用)が主体となる非製造業は削減余地が少なく、自主行動計画の作成は難しいかもしれません。そこで注目したいのが、「廃棄」「リサイクル」分野での温暖化ガス排出量の削減です。

排出物(廃棄物及びリサイクル物)は、事業者から排出された後、運搬・処理(運搬時の積み替え、一次処理(分別・破砕)、二次処理(再生化・焼却減量化)などの工程あり)を外部へ委託されるのがほとんどで、排出後の委託先から生じる温暖化ガスまでを要対応範囲と考えるには、事業者にとっては抵抗があります。しかし、見方を変えれば、温暖化ガス削減へ貢献できる新たな分野の開拓にもなりえます。これは温暖化ガス削減施策の取組みが進み、更なる削減施策の余地が少なくなった製造業についても言えることでしょう。

我々が進めている「次世代型廃棄物マネジメントシステム」や「次世代型ゼロエミッションシステム」は、この「廃棄」「リサイクル」の分野における温暖化ガス排出量を明らかにし、その削減を進めていくことが可能です。

廃棄・リサイクルの分野の温暖化ガス削減の取り組みは、排出事業者側が主体的になり、処理事業者を巻き込みながら進めるものと考えます。同様の問題意識をもつ排出事業者の方々と協力して実現を目指しています。

※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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