省エネルギー計測監視等推進事業の補助事業者の公募について－2009年度経済産業省資源エネルギー庁補助金交付事業

2009年07月06日

省エネルギー計測監視等推進事業の補助事業者の公募について－2009年度経済産業省資源エネルギー庁補助金交付事業－

１．概要

　近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。
　省エネルギーの推進には、設備機器の更新による使用エネルギー量の削減、運用改善によるエネルギー使用の効率化を進めることが必要であり、そのためには現状のエネルギー使用状況を的確に把握すること、つまり「見える化」の普及が重要です。昨年の省エネ法改正等を背景として、業務部門の規制対象が拡大しており、テナントビルにおけるテナントごとのエネルギー消費量やチェーン全体でのエネルギー消費量の把握ニーズが拡大しています。本事業では、ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者を公募します。

２．補助対象事業者

　補助対象事業者は20事業者程度、計測対象施設は全体で1,000施設を予定しています。なお、補助金の予算総額は11億6,000万円程度です。
　事業者選定に際しては、計測対象施設の業種、規模（延床面積）、地域が偏らないように考慮します。（詳細は公募要領をご覧下さい。）

３．補助対象経費

　計測装置費、工事費、省エネルギー診断費が対象となり、補助率は補助対象経費の三分の二以内です。ただし、各経費にかかる消費税及び地方消費税は補助対象外です。
（詳細は公募要領をご覧下さい。）

４．公募期間

平成２１年７月６日（月）～平成２１年８月５日（水）１７：３０（必着）

５．問い合わせ窓口

　公募の申請をされる方は、別紙「公募要領」を下記よりダウンロードの上、申請書を記入し、提出資料と合わせて公募要領に記載されている申請書提出先まで持参または郵送（必着）して下さい。

個人情報取得同意文［PDF 71KB］

公募要領［PDF 407KB］

様式1～5：申請書類［Word 37KB］

別紙1：省エネ診断書ひな型［Excel 246KB］