2008年01月11日 |
地域経済活力はどうすれば高まるか ~「産業特化戦略」と「地域主体型ネットワーク」がカギ~ |
ポイント
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1) | 日本経済は長期にわたり景気回復基調にあるが、地域による経済状況のバラツキが拡大。大都市部の成長が全国に波及するという、かつての構図に変調。 | |
2) | 地域経済の活力を左右する主な要因は、(1)競争優位性のある産業の集積度、(2)人口集約度、(3)人口規模。とりわけ(1)のファクターが大きく、競争力のある地域産業の育成が地域再生のカギといえる。その意味で、特定産業に域内の経営資源を集中させ、得意分野を強化する「産業特化戦略」が重要。 | |
3) | 地域経済の活力を一段と高めるとともに域内に富を行き渡らせるためには、域内各地とネットワークを形成し、ヒト・モノ・カネ・情報のハブとなる「中核都市」の存在が重要。かつての「中央集権型ネットワーク」から、「地域主体型ネットワーク」への転換が課題。 | |
*本資料は、内閣府記者クラブにて配布しております。 |