2007年12月14日

賃金伸び悩みの背景と2008年春闘の課題 ～持続的成長に向けた成果配分構造の変革～

【ポイント】
1）	2007年に入って賃金は弱含み。大企業セクターで賃金が伸び悩んでいる背景には、労働分配率が低下傾向にあること。一方、中小企業セクターにおける賃金弱含みは「生産性の低迷」が主因。基幹労働力化した非正規雇用者の賃金引上げが十分でないことも影響。
2）	足元の労働分配率はマクロ・バランスからすれば下振れしており、この状態を放置すれば、a.「合成の誤謬」（賃金抑制→消費減少→売上減→所得減→景気悪化→収益悪化→…）に陥るリスクがあるほか、b.従業員モラールの低下・人材投資不足を通じて企業の長期的な競争力の低下に繋がる恐れ。
3)	2008年春季労使交渉は、日本経済・日本企業の持続的発展に向けた賃金底上げ・成果配分見直しに向けた中期ビジョンの提示を最大の焦点とすべき。具体的にはa.「生産性基準」の復活、b.「ベア」に替わる新しい配分ルールの創造、c.政労使合意、が３つのポイント。