| 2007年12月13日 |
| 積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」において全住戸に家庭用燃料電池を設置予定燃料電池タウンの実現を展望した実証実験を開始 |
| 積水ハウス株式会社（社長：和田 勇、本社：大阪市北区。以下「積水ハウス」）、株式会社日本総合研究所（社長：木本 泰行、本社：東京都千代田区。以下「日本総研」）、合同会社WEB POWER Service（ウェブ・パワー・サービス）（※）の3社は、積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」（茨城県古河市雷電町）において、街単位で電気や熱をやり取りできる燃料電池タウンの実現を展望した先進的な実証実験を、平成19年11月より開始しました。 | |
| 「コモンライフ古河」では、平成19年5月より順次販売している戸建住宅14棟全てに家庭用燃料電池を設置する予定です。これは、株式会社ジャパンエナジー（社長：松下功夫 、本社：東京都港区 ）が、財団法人新エネルギー財団の定置用燃料電池大規模実証事業の実施者として設置するものです。 積水ハウスと日本総研、ウェブ・パワー・サービスの3社は、「コモンライフ古河」にお住まいの方々の協力を得て、平成19年11月から2年間にわたり、電気、熱の利用状況に関連するデータを計測し、一定の区域内に数多くの家庭用燃料電池が設置された場合のエネルギーの有効的な利用方法（各戸間での余剰電力の相互利用など）の可能性や問題点などを探る実証実験を行います。このエネルギー有効利用方法の研究については、環境省の委託事業（委託業務名：「平成19年度地球温暖化対策開発事業（集合住宅におけるコージェネレーション電熱相互融通による省エネルギー型エネルギーシステムの制御システム開発）委託業務」）の一部として実施します。 | |
| 燃料電池は、都市ガスやLPガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて、電気とお湯を効率よく供給する次世代型エネルギーシステムです。日本の家庭部門の温暖化ガスの排出量は平成2年（1990年）度比で30％以上増加していることから、家庭用燃料電池の本格的な普及は、安い光熱費でお湯をふんだんに使える快適な生活と、温暖化ガスの大幅削減の両立に貢献することが期待されています。 | |
| ＜実証実験の概要＞ ○家庭用燃料電池を利用する家庭における電気、熱の利用状況に関するデータの計測と分析 ○コンピュータ内に仮想的な住宅地を構築し、家庭間での電気、熱のやり取りの模擬実験 ○模擬実験での省エネルギー効果の試算、省コストと省エネルギーの両立の方策の検討 | |
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（※）日本総研主催の分散型エネルギーシステムコンソーシアム（平成15～17年度）の研究成果を発展させ、新しいエネルギーシステムに関する市場・事業開発を行うことを目的として、平成18年に日本総研を含む異業種８社が出資して設立。 |
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| ※本資料は経済産業省記者クラブ、環境省記者クラブ、国土交通省記者クラブ、大阪建設記者クラブ、大阪証券記者クラブで配布しております。 |
