2007年12月12日

2008年度関西経済の見通し 内憂外患を抱え強弱、明暗入り混じるが成長は２％台に復帰

要旨
1.	最近の経済環境をみると、(1)米国のサブプライムローン問題、(2)改正建築基準法施行に伴う建築確認申請認可の混乱、(3)原油高や穀物価格上昇などによる物価上昇や実質所得減少の影響などの内憂外患が生じている。
2.	米国で住宅投資が100億ドル、個人消費が800億ドル下振れすると、米国の輸入は78億ドル減少すると試算される。内訳で日本への影響が大きいのは自動車・同部品である。最近のわが国の米国向け自動車・同部品の輸出は減少しているが、かわって中国向けが増加している。関西は前者の影響が小さい一方で、後者の恩恵も少ないが、新興国や産油国向けが大幅に増加し、輸出全体としては堅調である。
3.	最近の建築着工はまだ大幅に減少しているが、建築確認の申請件数や確認件数の動向をみると、今後については混乱が収まる方向に進むと期待される。これまでの着工減少の動きから進捗ベースの動向を試算すると、住宅投資は2007年度に大きく落ち込み、2008年度には逆に前年比が高くなる。2007年度の住宅投資が15％減少した場合、全国および各地域の産出額には2004年度の総生産の水準対比でマイナス1％前後の影響が見込まれる。このうち関西では産出額が約8850億円減少し、内訳では建設や金属製品、一次金属、窯業・土石などの受ける影響が大きい。
4.	わが国全体としての交易条件悪化の影響は、各需要段階で徐々に吸収され、最終段階の消費者に集中して大きく転嫁される状況にはなっていないが、最近の消費者物価は、購入頻度の多い商品の上昇率が高いために、全体平均の動向以上に物価が上がっている印象が生まれ、実質所得の伸び悩み感を強めている可能性がある。企業間取引においては、中小規模の非製造業で採算が苦しくなっている様子がみられ、こうした企業の設備投資に慎重な動きが出てくることも考えられる。他方、関西においては大企業の設備投資の増勢は強い。
5.	2008年度の関西の実質経済成長率は2.1％となり、住宅投資の大幅な減少によって一旦低下する2007年度（1.4％）より高まり、2％台に復帰すると見込まれる。大企業を中心とする設備投資や、新興国、産油国向けの高い伸びに支えられる輸出が、引き続き経済を牽引する。一方、家計部門の需要は、住宅投資の増加が見かけ上、大きくなるという特殊要因を別にすれば、緩やかな増勢と見込まれる。

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