| 2007年11月13日 |
| 日本総研、韓国サムスン経済研究所と共同シンポジウムを開催 |
| 株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、本社：東京都千代田区、以下日本総研）と韓国のサムスングループのシンクタンクである株式会社サムスン経済研究所（所長：鄭求鉉、本社：韓国ソウル市、以下SERI）は、2007年11月14日、韓国ソウル市の銀行連合会国際会議室において『持続可能な高齢化対策～韓日の事例を中心に』というテーマで共同シンポジウムを開催することになりました。 | |
| 日本総研からは、調査部の山田久・主席研究員と西沢和彦・主任研究員が参加し、「日本の高齢化政策の歴史的考察」、「企業の経営戦略と雇用システム」についてプレゼンテーションを行う予定です。 | |
| 今回の共同シンポジウムは、2006年度に行った日本総研とSERIの共同研究結果を発表するものであり、本研究についての報告書は以下のページで公開しております。 | |
| http://www.jri.co.jp/thinktank/research/category/business/2007/jri_070629.html | |
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【シンポジウム概要】 |
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| 日 時： | １１月１４日（水）１４時～１６時半 |
| 場 所： | 韓国（ソウル） 銀行連合会 国際会議室 |
| 主 催： | サムスン経済研究所 日本総合研究所 |
| 主テーマ： | 『持続可能な高齢化対策 韓日の事例を中心に』 |
| 構 成： | ６つのテーマについて、各研究員が２０分ずつ講演 |
| 出 席 者： | 日本総研より山田主席研究員と西沢主任研究員が出席 |
| 講演内容： |
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以 上 |
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| サムスン経済研究所について | |
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株式会社 サムスン経済研究所は、韓国サムスングループのシンクタンクであり、韓国を代表する民間シンクタンクです。経済研究、経営研究、政策研究やコンサルティング活動を通じて、創意性と総合力で良質の知識を創出し、企業と社会を先導することをミッションとしています。そして、企業競争力の強化に向けて戦略・情報を創出するシンクタンクとして、また企業と社会を先導するオピニオン・リーダーとして、“Knowledge Hub for Creative Solutions”を目指すことをビジョンとして掲げ、活動しています。 |
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| 名 称： | 株式会社 サムスン経済研究所（http://www.serijapan.org/） |
| 創 立： | 1986年 |
| 従 業 員： | 197名（2007年10月末現在） |
| 所 長： | 鄭求鉉（チョン・グヒョン） |
| 本 社： | 〒140-702 大韓民国ソウル市龍山区漢江路2街191番地国際センタービル7-8F |
| 日本総合研究所について | |
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株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのグループIT会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３機能により顧客価値創造を目指す「知識エンジニアリング企業」です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供に加え、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動など、多岐にわたる企業活動を展開しております。 |
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| 名 称： | 株式会社 日本総合研究所（http://www.jri.co.jp） |
| 創 立： | 1969年 |
| 資 本 金： | 100億円 |
| 従業員(連結)： | 4,400名（2007年3月末現在） |
| 社 長： | 木本 泰行 |
| 東京本社： | 〒102-0082 東京都千代田区一番町16番 |
| 大阪本社： | 〒550-0013大阪市西区新町１丁目５番８号 |
| 本資料は、内閣府記者クラブ・経済産業記者会・厚生労働省記者クラブにて配布しております。 | |