| 2007年10月23日 |
| ソーシャル・キャピタル政策展開研究会」を一般公開 ～自主的な地域経営の再構築～～住民自らの知恵と資源を活かす“信頼”“規範”“ネットワーク”の醸成～ |
| 株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、東京都千代田区）は、ソーシャル・キャピタル政策展開研究会（座長：山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）を設置し、ソーシャル・キャピタルの醸成に向けた政策の検討を2007年9月から開始しました。10月31日および12月19日の研究会は一般に公開します。
国主導による国土の均衡ある発展によって、わが国の社会資本整備や生活環境水準は全国的に向上し、ハード面から見ると、国土の均衡ある地域開発はほぼ達成されたといえます。 今後は、これまで達成してきた地域開発を維持しつつ、経済を活性化させ、かつ多様化する地域固有のニーズに対応することが一層求められる時代となります。そのためには国に頼らない、自主的な地域経営の強化が不可欠ですが、国から地方への権限委譲は依然として進まず、さらに地域社会、近所間の助け合いや付き合いが希薄となる中で、住民自らの知恵と資源を活かした地域経営を進めていくことはますます難しくなっています。 住民が安心して充実した生活を享受できる、そして自らの知恵と資源を生かして経済を活性化できる地域社会の実現には、そこに住む人と人とのつながりが不可欠です。ソーシャル・キャピタル研究会は、そうした住民同士のつながりを“信頼”“規範”“ネットワーク”の醸成によって再生・強化させ、社会システムとして発展させることを目的に設置されました。 政治学、財政学、統計学、コミュニティ政策学などの分野でわが国の政策・施策をリードする委員で構成される本研究会では、ソーシャル・キャピタルを醸成する政策のあり方を「共生と自立」など多面的な視点から検討・整理し、その内容を提言していく予定です。 本研究会は全4回の開催を予定しており、第１回（9月19日）では研究会の進行などが話し合われました。第2回（10月31日）および第3回（12月19日）の研究会は、国内外における政策展開についての討議過程を一般公開いたします。参加につきましては、弊社ホームページよりお申込みの受付をいたしております。 |
||||||||
|
ソーシャル・キャピタルとは |
||||||||
| ソーシャル・キャピタルは、“信頼”“規範”“ネットワーク”という3つの要素からなる資本であり、物的資本や人的資本と並ぶ新しい資本としてアメリカの政治学者R.Dパットナムによってその定義が確立されました。わが国では「社会的資本」「社会関係資本」などと訳されています。 ソーシャル・キャピタルでは、人々の協調行動を社会の効率性を高める合理的な価値として認識し、その観点から多様な政策課題の解決・改善を図ります。 |
||||||||
|
ソーシャル・キャピタル政策展開研究会の概要 |
||||||||
|
○研究会委員 |
||||||||
| 本研究会は、経済学、財政学、統計学、コミュニティ政策学などの分野で、わが国の政策・施策をリードする委員で構成されています。 |
||||||||
|
||||||||
|
○研究会日程／場所 |
||||||||
| 本研究会は全4回の開催を予定しています。場所は弊社東京本社（東京都千代田区一番町16）としております。 | ||||||||
|
||||||||
|
||||||||
| ＊本資料は内閣府記者クラブにて配布しております。 | ||||||||