日本総研、中国科学院信息諮詢中心と環境･エネルギー分野の調査研究、政策提言、事業開拓で協力覚書締結～中国科学院信息諮詢中心が同分野で対外業務提携するのは日本総研が初～

2007年09月26日

  株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、本社：東京都千代田区、以下日本総研）と中国の科学技術の最高学術機構である中国科学院の信息諮詢中心（主任：劉克里、本社：北京市海淀区中関村、以下中国科学院信息諮詢中心）は、中国の環境・エネルギー分野において業務提携に関する覚書を締結することとなりました。なお、中国科学院信息諮詢中心と環境・エネルギー分野で業務提携をするのは日本総研が初めてとなります。

  ※調印式は2007年9月27日（木）16時30分（現地時間）より北京の中国科学院にて開催予定

  中国政府は第11次5ヵ年規画（2006年から2010年）にて環境配慮型社会の構築を最重要政策の一つに位置付け、エネルギー消費効率の改善や環境汚染物質の排出削減に関し具体的な数値目標を掲げました。一方、日本政府も中国の環境・エネルギー問題の解決に向けて協力する姿勢を示しています。この流れを受け、今後は両国の民間企業においても環境・エネルギー分野で連携が進むものと見込まれます。
こうした状況の中、中国科学院信息諮詢中心と日本総研は、中国科学院信息諮詢中心が持つ技術と中国国内の大学、研究機関、企業との広範なネットワーク、および日本総研が持つ政策提言、事業体の立ち上げの実績と日本企業とのネットワークを活かし、下記の事業に共同で取り組んできます。

  （１）中国の環境・エネルギー分野における共同調査、研究、情報発信、政策提言
  （２）相手国で開発された環境・エネルギー技術の自国への導入
  （３）環境・エネルギー分野における日中企業協働による事業の立ち上げ

  なお、(３)については、中国へ事業展開を計画する日本企業を対象として、中国の環境・エネルギー分野における有望企業の発掘、事業提携や事業の立上げの支援プロジェクトを企画中です。　　　　　　　　　　　　　　

以　上

中国科学院ならびに中国科学院信息諮詢中心について

中国科学院は、1949年11月に設立された中国における科学技術の最高学術機構で、日本の「省庁」に相当する国家機関であり、基礎技術、生物科学、資源環境、ハイテク、その他、ほぼあらゆる自然科学分野の研究を行っています。また、研究開発に留まらず、中国の科学技術政策にも深く関与しています。同信息諮詢中心は、中国科学院が開発した技術を産業化する目的で設置された部門です。

名　称：中国科学院（http://english.cas.cn/Eng2003/page/home.asp）
創　立：1949年11月
従業員：4.72万名（2006年末現在）
代表者：院長　路　甬祥（Lu Yongxiang）
本院所在地：北京市西城区三里河路52号

名　称：中国科学院信息諮詢中心（http://www.ciccas.ac.cn/default.htm）
創　立：1988年8月
代表者：主任　劉　克里（Liu Keli）
所在地：北京市海淀区中関村北四環西路33号6D

日本総合研究所について

株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのグループIT会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３機能により顧客価値創造を目指す「知識エンジニアリング企業」です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供に加え、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動など、多岐にわたる企業活動を展開しております。
名　称：株式会社日本総合研究所（http://www.jri.co.jp）
創　立：1969年
資本金：100億円
従業員（連結）：4,400名（2007年3月末現在）
社　長：木本　泰行
東京本社：〒102-0082 東京都千代田区一番町16番
大阪本社：〒550-0013大阪市西区新町１丁目５番８号

＊本資料は、環境省記者クラブ・経済産業記者会・金融記者クラブにて配布しております。