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足元の下振れを織り込み、見通しを下方修正 |
| （１） |
前回公表（８月14日、１次速報値後）の予測値に対し、以下の２点を織り込んで見通しを変更。具体的には、2007年度の実質ＧＤＰ成長率は▲0.5％ポイント（2.2％→1.7％）、2008年度は▲0.1％ポイント（2.0％→1.9％）の下方修正。
- ９月10日に公表された2007年４～６月期実績値の下方修正（実質ＧＤＰ水準で▲0.5％）。
これは、法人企業統計季報における設備投資の減少（とりわけ非製造業・中小企業）などが反映されたことが主因。
- 米国サブプライム問題を契機とした2007年８月以降の株価下落、円高によるマイナス影響が今後顕在化。円高の影響は当面限定的ながら、株価下落が個人消費・設備投資に与えるマイナス影響がやや大きくなる見込み。
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| （２） |
もっとも、景気の基調は、a.新興国・資源国向け輸出の好調持続、b.ＩＴデバイス以外の分野における低水準の在庫率、c.堅調さを維持している企業業績、などを背景に、底堅さは崩れていないと判断。これまでに公表された以下の指標などを踏まえても、７～９月期の実質ＧＤＰはプラス成長に転じる見込み。
- ８月以降の製造工業生産予測指数が大幅に上振れると見込まれていること。ちなみに、８～９月の予測指数を織り込んで計算すると、７～９月期の鉱工業生産指数は前期比＋4.1％の大幅上昇に。
- 日銀短観や日本政策投資銀行のアンケート調査における設備投資は2007年度プラスの見込み。したがって、４～６月期の設備投資減少は一時的なもので、今後増勢に転じていく可能性が高いこと。実際、2007年７月の資本財出荷（除く輸送機械）は４～６月平均に比べ＋4.0％高い水準。
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展望 ： 緩やかに持ち直していくものの、足取りの重さが残る |
| （１） |
今後を展望すると、以下の３点を背景に、四半期ごとの成長ペースは来春にかけ緩やかに持ち直していく見通し。
- ＩＴデバイス分野における在庫調整の一巡による生産回復。
- 非製造業による設備投資が持ち直し傾向。
- 団塊世代向けの退職一時金増加に伴うプラス影響。
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| （２） |
もっとも、以下の要因が重石となるため、成長ペースの明確な加速には至らない見通し。
- 米国景気は、住宅市場の調整持続とそれに伴う資産効果の減衰を主因に、回復ペースが緩やかに。
- 原材料価格上昇と低価格競争の双方に引っ張られるかたちで、中小企業の業況回復に遅れ。
- 賃金の低迷、各種家計負担の逓増が、引き続き家計部門（とりわけ現役世代）の支出活動を抑制。
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| （３） |
2008年度入り後も、しばらくは緩やかな景気回復の構図が継続するものの、年度下期には、以下の２点を背景に調整色が強まる展開を予想。
- 北京オリンピック開催を境に中国の投資需要が一巡し、海外需要の牽引力が低下。
- 設備投資効率の改善ペース鈍化に伴い国内設備投資を抑制。
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（図表）わが国経済成長率・物価見通し
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（資料）内閣府、総務省。予測は日本総合研究所。
(注) 予測における主な前提は以下の通り。
- 米国景気はサブプライム問題により当面は減速感が強まるものの、2008年以降は２％台半ばの成長ペースを維持 （実質成長率は07暦年：＋1.9％、08暦年：＋2.3％）。
- 原油輸入価格（入着CIFベース、１バレルあたり、年度平均）は、07年度67ドル、08年度69ドル。
- 日銀は当面、政策金利を据え置き、2008年入り後に0.25％ポイント引き上げ。その後は、半年に0.25％ポイントのペースで利上げ実施。
- 円ドル相場（年度平均）は、2007年度：117円、08年度：112円。
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