1. 公的サービスを大括りに統合、分野ごとに専門サイトを立ち上げ、参加する政府機関を連邦各省庁から州政府、地方政府へと拡大する一方、標準化の推進や重複の排除によって、ユーザーの利便性向上とコスト圧縮を実現。現下の取り組みは今後、1～2年以内にほぼ完遂する見込み。いわばワンストップ・サービスが、個人や企業と政府間だけでなく、補助金の申請や交付など政府間手続きでも大きく進展。
   
   
2. わが国では今日でも議論の俎上にすら上っていないITを戦略的に活用した公的セクター改革への取り組みがすでに始動。すなわち、90年代半ばから始まった電子政府化プロジェクトの当初段階から、組織や業務スキームの最適化に向けた取り組みが連綿と継続。いわゆるFEA（Federal Enterprise Architecture）プログラム。99年9月には全体的枠組みを示した“FEA Framework Version 1.1”が公表。 次いで、電子政府プロジェクトの導入期とされる第2期に入ると、まず01年2月に具体的な導入ガイドとして“A Practical Guide to FEA”が策定。02年12月には“The E-Government Act of 2002”が成立。一方、組織や業務スキームの最適化に向けた試行プロジェクトが推進され、問題点の抽出や打開策の策定が実施。
   さらに、アメリカ政府が変革期と位置付ける第3期に入り、05年3月、地方政府も視野に入れた業務改革を提唱したアクションプランが策定。05～06年、2年間の基盤整備を経て、今後、公的サービスの抜本的変革を本格化させる計画。

1. ITを活用した公的サービスの見直しを起点に、業務スタイルや組織のあり方まで、公的セクターの改革を断行しようとする姿勢と成果はアメリカを上回る面も。
   05年11月、ITを活用し公的セクターの改革を断行する方針を明示した報告書を、“Transformational Government ～ Enabled by Technology”と銘打って公表。05～06年を準備期間、07～11年を改革推進期間として実施予定。骨子は次の3点。
   
   
   • ユーザー本位のサービス実現
   • シェアード・サービスへのシフト
   • プロフェッショナリズムの追求
     
     
2. 07年1月、年次報告書を発表。準備期間ながら、シェアード・サービスで成果。
   
   
   • ロンドン交通局は人員管理コストの3割削減に成功
   • NHSは資金管理コストを34％削減、今後10年間の効果は2.2億ポンド以上
   • 国防省でも成功、今後10年間にわたるコスト削減効果は合計で3億ポンド超


3. 一方、政府の雇用者数は、それまでの増勢から一転して05年をピークに減少傾向。05年の586万人から06年に583万人、07年1～3月期には579万人へ。
   
   
4. 改革終了後の11年以降、進むべき3つの方向性も提示。
   
   
   • 政府の変化。硬直的組織から脱却、組織内外との柔軟な業務シェアリング進行
   • ユーザー評価の変化。政府の自己変革能力への信頼と改革推進への期待が形成
   • プレーヤーの役割変化。国と地方、公的・民間分野とのボーダーが不鮮明に
     
     
5. その結果、国と地方政府の二分論、さらに公的セクターと民間セクターの二元論に基づく官民の役割分担など、国のあり方に関する枠組みに根本的見直しも。

1. はじめに



2. 主要国の取り組み
   (1) わが国と主要各国との違い
   (2) アメリカ
   (3) イギリス



3. 今後の課題