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要旨 |
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（１） |
住宅の平均築年数が上昇傾向。一戸建てでみると、平均築年数は1983年の17.2年から2003年には23.0年へ。本レポートでは、この背景を調べたうえで、住宅市場に与える影響を分析。
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（２） |
築年数の上昇は、住宅の建て替えなどが減少するなか、同じ持ち家に住み続ける世帯が増加したことが主因。建て替えの減少は、景気低迷による所得環境の悪化、建て替え率が低い高齢者世帯のシェア上昇などが背景。今後を展望しても、少子化によって新規取得の伸びが期待できないうえ、高齢化によって建て替え需要へのマイナス影響も強まることから、築年数の上昇傾向は持続する公算大。
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| （３） |
こうした築年数の上昇は、リフォーム需要の拡大を促す見通し。一定の前提を置いて試算してみると、築年数が長い住宅の増加を背景に、リフォーム戸数は2003年から2013年までの10年間で9.3％増加するとの結果。なお、地域別にみると、この増加の大半は大都市圏に集中。 |
| （４） |
さらに、リフォーム予算額は、住宅の築年数が古くなるほど金額が大きくなるという特徴。これを適用して金額ベースの市場規模を試算してみると、2013年までの10年間で、リフォーム市場規模は戸数ベースを上回る12.7％の伸びに。また、戸数ベースでは減少が予想される地方でも、金額ベースでは市場拡大が展望可能。 |
