2007年03月30日

ICタグを活用した住宅新築現場における「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用開始 ～建設副産物発生量の削減とリサイクルの推進～

株式会社日本総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長　木本泰行、以下日本総研）は、積水ハウス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　和田勇、以下積水ハウス）と共同で、国土交通省の平成１８年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」（以下、本助成事業）の「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」に応募・採択され、2006年5月からICタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」（以下、本システム）の構築を進めてまいりました。2007年1月より試験運用を開始し、現在、順調に稼動しております。

日本総研では「次世代型廃棄物マネジメントシステム」（略称：MATICSシステム：日本総研主催のMATICSコンソーシアム活動で構築され、埼玉県大手医療機関で稼動中のシステム：http://www.jri.co.jp/company/release/2006/061120-2/）のICタグを活用した廃棄物実測システムについて、新しい分野での運用拡大を推進しておりました。

他方、積水ハウスは、平成16年9月に業界初となる「広域認定制度」を取得し、独自の建設副産物回収処理システムを構築しております。このシステムでは、新築施工現場で発生する副産物を27種類に分別し、自社工場内に設置した資源循環センターに搬送後、更に60種類程度に再分別した上で、トレース可能なリサイクルルートに乗せることで処理されます。積水ハウスは、この中間処理業者任せではない徹底した自社管理体制の下で、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを平成17年7月に達成し、建設副産物のトレーサビリティの強化、新築施工現場における建設副産物発生量の抑制など大きな効果をあげるとともに、システムの改善についても取組んでいました。 （ 参照：http://www.sekisuihouse.co.jp/company/newsobj386.html ）

以上の背景のもと、両社の目的が一致し、日本総研のMATICSシステムの一部を活用し本助成事業による共同開発を進めるに至りました。機器・システムの整備については、MATICSコンソーシアムのメンバー社でもある丸紅株式会社（関連会社含む）が行っております。

１．次世代型ゼロエミッションシステムの概要

本システムは、各施工現場より排出される建設副産物の重量をＩＣタグ及びIT技術を効果的に用いることにより、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握することを目的としています。これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることが可能となります。

２．運用の効果

（１）本業への効果 　従来より廃棄物の処理過程をICタグでトレースするシステムは存在しましたが、本「次世代型廃棄物マネジメントシステム」では、廃棄物の追跡は当然とし、更に事業所内の廃棄物発生量の削減やリサイクルの推進をも実現するシステムです。本システムを導入することにより、排出事業者としての社会的責任（ＣＳＲ）の推進に、より具体的に取り組むことができます。

（２）リサイクルの質の向上 　実測を行うことにより、分別精度の更なる向上が見込まれます。この結果、従来は焼却による熱回収でのリサイクルであったものが、マテリアルリサイクルが可能となり、一部については、有価売却が可能となりました。

３．今後の取組み

本システムは、各施工現場より排出される建設副産物の重量をＩＣタグ及びIT技術を効果的に用いることにより、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握することを目的としています。これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることが可能となります。

以　上

＊本資料は、国土交通記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会にて配布しております。