• 年明け後の景気は、1.輸出のスローダウン、2.ＩＴデバイスの生産スピード調整を主因に、やや減速の方向。
  １～３月期の実質成長率（前期比年率）は、潜在成長率並み（１％台半ば）への鈍化を予想。
  
  
• もっとも、わが国経済は相当程度のショック吸収力を保持しており、景気回復トレンドそのものが崩れる可能性は小。
  
  

  イ）ＩＴデバイス以外の在庫率は総じて低水準 …

  とりわけ、金属・機械セクターの在庫率は過去最低水準。このため、鉱工業全体で生産調整が長期化・深刻化するリスクは小。

  ロ）企業部門における各種構造調整圧力の解消と潤沢なマネーストック …

  企業の経営課題が、「過剰雇用・設備・債務の調整」から「グローバル競争での勝ち残りをかけた積極的な事業展開」「団塊世代引退・人口減少本格化に備えた人材確保」へシフトしているなかで、設備投資・雇用に対する積極スタンスはなお持続。

  
  
• こうしたなか、個人消費は、1.企業の労働分配率抑制、2.各種家計負担の増加といったネガティブ材料と、(1)雇用情勢の改善、(2)株価の持ち直し基調・配当所得の増加といったポジティブ材料が拮抗するもと、一進一退の動きがなおしばらく続く見込み。
  しかし、(3)原油価格の高騰一服に伴う賃金引き上げ余地の広がり、(4)団塊世代の大量定年に伴う退職一時金の増加なども加わる形で、徐々に押し上げ要因が優勢となる可能性が高い（やや長い目でみた消費の方向は上向き）。
  
  
• 結局、景気は当面減速気味に推移するとしても、基調としての底堅さを維持する見通し。2006年度通期の実質成長率は＋2.1％と４年連続の２％成長を予想。
  また、米国景気の「軟着陸」が実現すれば、成長ペースは2007年後半に再加速していく可能性が高い。2007年度通期の実質成長率は＋2.4％と、前年度を上回るプラス幅になる見通し。
  
  
• 一方、消費者物価（除く生鮮食品、前年比）は、マクロの需給バランス改善を背景に徐々にプラス基調が定着へ。ただし、1.家計の根強い低価格志向を背景とした激しい市場競争、2.前年比でみた石油製品価格の上昇ペース鈍化などから、騰勢は小幅にとどまる公算。目先については、月によってわずかなマイナスとなることも。
  このようなもとで、ＧＤＰデフレーター（前年比）は改善の方向にあるものの、プラス圏への浮上は本年央以降となる見通し。