イ）2005年度確報では、a.「工業統計表」「法人企業統計年報」といった年次統計の結果が新たに反映されたほか、b.流通在庫・デフレーターの推計方法を変更。この結果、2005年度の実質成長率は＋2.4％と、国内民需を中心に0.9％ポイント下方修正（従来公表値：＋3.3％）。
　また、名目成長率も＋1.8％から＋1.0％へ。

ロ）a.2005年度確報や７～９月期法人企業統計季報の新規公表、b.商業販売統計などその他基礎統計の確報化、を受けて新たに推計された７～９月期実質ＧＤＰ・２次速報値は、前期比＋0.2％（年率＋0.8％、前年比＋1.6％）と、１次速報値の＋0.5％（年率＋2.0％、前年比＋2.7％）から下方修正。
　需要項目別にみても、官公需を除くすべての項目で下方修正。また、４～６月期の実質ＧＤＰについても、前期比＋0.3％（年率＋1.1％、前年比＋2.1％）へ下方修正（１次速報段階：前期比＋0.4％、年率＋1.5％、前年比＋2.6％）。
　さらに、名目ＧＤＰは、４～６月期・７～９月期いずれも前期比横這い・前年比＋1.0％となり、「実感の乏しい景気回復」を裏づける動きに。

　(*)なお、ＧＤＰ速報値の推計精度向上について絶えず検討していく必要性はいうまでもないが、とりわけ個人消費は、基礎統計の調査方法変更（あるいは新規調査実施）も視野に入れた抜本的な見直しが望まれる。また、法人季報反映前の設備投資にも受注統計の活用などの早急な対応が待たれる。

　イ）2006年度下期は、a.海外景気減速の影響本格化、b.電子部品・デバイスを中心としたＩＴ分野の生産スピード調整、c.大型案件による設備投資上振れ分の剥落、を主因とした緩やかな減速傾向が持続。
ロ）もっとも、わが国経済は、ＩＴバブル崩壊時や2004年の「踊り場」局面と異なり、相当程度のショック吸収力を保持。このため、景気回復トレンド自体が崩れる公算は小。　　　

1. 非ＩＴ分野の出荷・在庫バランス改善 … 仮にＩＴ分野で調整が生じるとしても、自動車や一般機械などの非ＩＴ分野が下支え役となり、鉱工業全体での大幅生産調整は回避。　　　
2. 企業部門における各種構造調整圧力の解消と潤沢なマネーストック … 企業の経営課題が「過剰雇用・設備・債務の調整」から「グローバル競争での勝ち残りをかけた積極的な事業展開」へシフトしているなかで、設備投資・雇用に対する積極スタンスはなお持続。

ハ）こうしたなか、個人消費は、賃金伸び悩み・各種家計負担増の影響が続くほか、天候要因や株価動向に伴う振れが生じやすいものの、基調としては雇用情勢の改善などに支えられる形で底割れを回避。
ニ）結局、国内景気は当面減速傾向をたどるとしても、基調としての底堅さを維持する見通し。
　むしろ、米国景気の「軟着陸」を前提にすれば、2007年春以降は、a.米国景気復調のプラス影響に加え、b.団塊世代の大量定年が退職一時金増加による消費押し上げ・人件費軽減を通じた企業収益押し上げ、の両ルートで徐々にプラス作用を広げていく公算。このもとで、成長ペースは再加速に向かう可能性が高い。

(**)上記メインシナリオに対する主なリスクファクターとしては、a.米国景気が軟着陸に失敗、b.地政学的リスクの増幅を受けた資源価格の急騰、といった下振れ要因の一方、金融の超緩和状態が続き、企業減税も実施されるなかで海外景気復調に呼応する形で非効率な投資が膨らむ、という「短期上振れ」要因（ただし、いずれは深刻なストック調整圧力に転化）、があるとみている。