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要旨 |
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（イ） |
2005年、わが国総人口が減少。暫定値のため今後修正される可能性はあるものの、明治以来の増加傾向から減少期に転じる歴史的岐路に差し掛かった現状に変わりなし。
人口減少はまず少子高齢化の進行に起因。しかし、2005年、自然要因はわずかながらプラス。それに対して、出入国による社会要因は5万2,729人のマイナス。2005年総人口減少は外国人の国内流入が細る一方、日本人の海外流出傾向が強まった結果。
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（ロ） |
それでは、今後のわが国人口をどう展望すべきか。まず自然要因による人口減少は緩やかに進行。そうしたなか、仮に社会要因による人口減少が定着し、加速する場合、わが国は予想外に早く深刻な人口減少に直面する懸念。
経済・社会のグローバル化が急速に進むなか、各国でも、近年、社会要因が自然要因と並ぶ人口増減の主因に。背景にグローバル化の進行。もっとも、所得水準や経済状況の異なる国との対比は無意味。本稿では類似点の多いドイツと対比。
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| （ハ） |
2003年以降、ドイツ人口は減少。自然要因ではなく社会要因、さらにドイツ人の国外流出の増加が主因。すなわちドイツ人入国者数は、94年の31万人をピークに減少し、2005年は13万人に。一方、出国者数はかつての11万人前後での推移から、03年以降増加し05年14万人へ。出国者数を差し引いたネットのドイツ人入国者数は、1990年の31万人をピークに減少し2005年に▲2万人の国外流出超に。厳しい雇用情勢を反映した動き。年齢別にみると基幹労働力を形成する25～39歳が減少する一方、地域別には旧西独、とりわけ成長センターの南部2州が主因で、深刻な事態。 |
| （ニ） |
そうした情勢下、わが国でも人口減少に対して少子化対策や外国人労働力の活用が必要という指摘は根強い。しかし、それらだけでは不十分。出生数が増え、外国人が国内に流入しても、国外流出がそれを上回って増えれば、人口減少に歯止めは掛からず。わが国の場合、その懸念はすでに顕在化。今後、一段と強まる兆しも。
このようにみると、人口減少の問題でも成長戦略が焦点。もっとも成長戦略は各国が最優先で追求する政策課題。そのため、国内の改革断行にとどまらず、海外に目配りし、各国を上回る事業環境の構築が喫緊の課題。新政権のリーダーシップを切望。
- 研究開発投資の戦略的推進
既存技術と不連続な画期的な技術革新には政府のリスクテイクが不可欠。
- 外資の積極的活用
公的負担など事業コストの軽減を梃子に国内資本のみの片肺飛行から脱却。
- ヒトづくりの一段の強化
先進各国中最小規模の教育投資を拡大。さらに留学生や研究者を積極的に活用。
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