2006年09月05日

世帯人員の減少が個人消費に与える影響

要旨
1.	景気が低迷していた1990年代後半以降も、個人消費の増勢は持続し、わが国景気を下支え。もっとも、個人消費の拡大は、所得増加を背景としたものではなく、平均消費性向の引き上げが主因。本レポートでは、平均消費性向の上昇要因として、人口構造の変化が個人消費を押し上げる効果に着目。とりわけ、世帯人員が減少するにしたがい、一人当たり消費支出額が増加する点に焦点を当て、消費押し上げ効果を試算。
2.	試算は、一人当たり消費支出額を基準年で固定化したうえで、人口構造の変化のみを全体の消費額に反映。具体的には、世帯主の年齢別、世帯人員別に分けた「人口×一人あたり消費支出額」を積み上げて、全体の消費額を算出。さらに、そうして算出した消費額の変動要因を、①人口要因、②年齢要因、③世帯人員要因、の三つに分解。
3.	この結果、1990年代以降、人口構造の変化が個人消費を大きく押し上げている姿が鮮明に。とりわけ、世帯人員の減少による消費押し上げ効果が大きく、個人消費に対して、1990年代前半は年率0.7％、1990年代後半は同0.6％、2000年代前半は同0.5％の押し上げ効果。また、1990年を基準とした消費水準でみると、個人消費は、世帯人員要因だけで、2000年時点で6.2％、2005年時点で9.1％も押し上げられていると試算。1995年から2005年にかけての平均消費性向の押し上げ幅も、約５％ポイントに達した見込み
4.	以上のように、所得が低迷するなかでの個人消費の拡大は、世帯人員の減少が大きな原因になっている公算が大。今後を展望しても、世帯人員の減少傾向が続いて個人消費を押し上げる力が働くため、個人消費は全体的に堅調が持続する見通し。もっとも、単身世帯の増加やファミリー層の世帯人員減少などを背景に、消費構造は大きく変化する公算が大きいため、消費ニーズの変化に積極的に対応していくことが重要に。
	レポート目次
	1.問題意識:所得低迷が続くなか、消費性向が上昇して個人消費を下支え 2.試算の手順:人口増減、年齢構成、世帯人員数の影響のみを抽出して試算 3.試算結果:世帯人員の減少が消費需要を大きく押し上げ 4.展望:世帯人員の減少に伴う消費構造変化への対応が重要   (レポート全体をPDFでご覧いただけます。)