2006年05月16日

株価上昇の消費刺激効果を検証する

	レポートの要旨
（１）	本レポートでは、株価の上昇が個人消費に与える影響の経路、規模を検証。
（２）	株価と個人消費の関係を確認しておくと、近年、両者に相関関係がみられ、しかも株価 の消費押し上げ効果が高まる傾向。2005年までの5年間の関係を前提として試算する と、株価の上昇に伴う個人消費押し上げ効果は、2005年に0.7％、2006年1～3月期に も年率0.7％。
（３）	株価の上昇が個人消費に波及する経路としては以下が考えられる。 ①値上がりした保有株を処分して得たキャピタルゲインが消費に回る ②保有株は処分しないものの、含み益を背景に消費を増やす ③株式保有の有無に関わらず、上記①②の効果が景気を押し上げる効果などへの 期待から, 消費者のマインドが改善し、消費が促される
（４）	上記のうち、①の規模について、家計部門が株式市場（投資信託を含む）からどの程度 資金を引き出しているかを見ると、家計部門全体では、ここ数年はほぼゼロかマイナス。 2005年年間では、株式市場は家計からむしろ6.2兆円の資金を吸い上げた形。
（５）	消費押し上げ効果は上記②の含み益効果と③のマインド効果が中心。所得階層別に、 資産効果をみると、概ね株式保有が多い高所得層ほど、資産効果が大きい傾向がみら れるものの、その関係は、必ずしも安定的ではなく、③の効果が少なくないことを示唆。
（６）	品目別に資産効果の大きさをみると、株価への反応度が大きい順に、「被服・履物」、 「家具・家事用品」、「交際費」、「交通費」。マインドの改善に消費が牽引され易い、不要 不急の“ちょっと贅沢のできる”分野が株価との連動性が高いことを示唆。