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地域支援事業の実施状況及び評価指標等に関する調査研究事業

2017年04月10日 岡元真希子渡辺珠子齊木大


*本事業は、平成28年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.事業の目的
 高齢化のさらなる進展が予想されるなか、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくために、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が目指されている。地域包括ケアシステムの構築を着実に進めるには、地域の課題の把握と社会資源の発掘、地域の関係者による対応策の検討、対応策の決定・実行、さらにはその実施状況の評価と見直しというPDCAサイクルを機能させることが重要である。地域包括ケアシステムは介護保険制度の枠組みにとどまらず、地域医療体制整備や地域福祉の充実、さらにはまちづくりや官民協働など幅広い要素が含まれる。こうしたなか、地域支援事業は、医療等の他制度との連携、介護予防や健康増進、「互助」の充実など幅広い領域にわたり、地域課題の把握・社会資源の発掘・地域の関係者の連携などにつながる事業を内包している。つまり、地域支援事業の効果が高まることは、地域包括ケアシステムの構築の推進を意味するのである。地域支援事業を推進するにあたっては、その進捗を測ることができる仕組みがあることが重要であるとともに、その事業がどのように成果に結びついていくのかが明らかになることが事業推進の動機付けとなる。本調査研究事業では、地域支援事業が介護保険制度の理念である「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる」(介護保険法第一条)の実現に向けて、どのように機能するのかの道筋を構造的に整理した仮説を設計した。その上で、理念の実現に向けた道筋の途中地点の節目ごとに、進捗度を測るための目安となると考えられる評価指標の案を作成した。

2.事業の内容
(1) 地域支援事業の社会的インパクトの構造仮説の設計
 本調査研究事業では、介護保険法ならびに介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針を主な根拠として、介護保険制度ならびに地域支援事業で掲げている社会課題の解決を出発点として、課題解決の道筋を図式化するため、インパクトマップの手法を用いて構造化した。

(2) 地域支援事業の評価に資する指標の選定・具体化
 インパクトマップ(仮説)のアクティビティならびにアウトカムの達成度を評価するための指標を選定し、それぞれの項目に当てはめる場合の留意点等について整理した。指標の選定にあたっては、介護保険事業状況報告、改訂版日常生活圏域ニーズ調査、地域包括支援センター運営状況調査などによって定期的に国が把握しているデータや、それらがデータベース化されている「地域包括ケア『見える化』システム」への収載状況も確認しながら選定を行った。

(3) 今後の指標の検証にかかる研究設計
 インパクトマップ(仮説)に評価指標の候補を当てはめて検証を行うことは、例えば「この指標を高めれば、地域包括ケアシステムの推進の効果が高まる。ゆえにこの取り組みをすることに意味がある」というロジックの根拠となる。さらに、指標の測定方法、指標としての妥当性(公平性・客観性・再現性)についての検証をも行うことができる。
 これらの評価指標については、自治体ごとに指標の数値を複数年分あてはめて時系列変化を見るとともに、自治体間の横断的な比較を行うことが考えられる。指標の検証にあたっては、少数の先進的な自治体ではなく、全国の平均的な自治体であることが望ましい。このため、今年度の調査研究事業では、今後、インパクトマップの仮説の検証ならびに評価指標の有効性の確認を行うに当たって必要な自治体の選定方法の検討ならびに選定・グループ分けの試行を実施した。

(4) 学識者ヒアリング調査ならびに検討委員会における検討
 学識経験者、自治体の現場有識者から構成する検討委員会を設置し、必要な討議を行った。なお、委員会設置に先立って、学識経験者のヒアリング調査を行った。
(往訪順)
上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 教授 栃本一三郎 先生
桜美林大学 加齢・発達研究所 所長  鈴木隆雄 先生
慶應義塾大学 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 名誉教授 田中滋 先生
(委員会開催日程)
第1回検討委員会 平成28年12月12日
第2回検討委員会 平成29年2月22日
第3回検討委員会 平成29年3月17日
(委員名簿、五十音順、敬称略、〇印 座長)
   瓜生 律子   世田谷区 高齢福祉部 部長
   駒村 康平   慶應義塾大学 経済学部 教授
   清末 敬一朗  大分県 福祉保健部高齢者福祉課 課長
   田中 明美   生駒市 福祉健康部高齢施策課 主幹 兼 地域包括ケア推進室長
   土屋 幸己   公益財団法人 さわやか福祉財団 戦略アドバイザー
 〇 栃本 一三郎  上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 教授

3.事業の成果
(1) 地域支援事業の社会的インパクトの構造仮説の設計
 地域支援事業の社会的インパクト評価のための仮説構築にあたっては、「介護保険法」および「介護予防・日常生活支援総合事業の適切且つ有効な実施を図るための指針」に基づき、アクティビティから社会的インパクトに至るまでのプロセスについて、理念も含めて構造的に整理した。具体的には、セオリー・オブ・チェンジの考え方の下、介護保険法および指針に記載された内容を踏まえて社会的インパクトからアウトカムおよびアウトプットを検討し(トップダウン)、同時にロジックモデルの考え方を用いてアクティビティからアウトプットおよびアウトカムを検討し(ボトムアップ)、アウトプットとアウトカムの重なりを整理するとともに、因果関係を説明するために必要なアウトプットやアウトカムを追加した。
 その結果、介護保険の地域支援事業がもたらす社会的インパクトとして、「高齢者個人が尊厳を保持し、かつ個人の能力に応じた自立した日常生活を維持・継続できる社会」を掲げ、その内容をブレークダウンした項目として「健康寿命の延伸」「住み慣れた地域・居宅での自立した生活の維持・継続」「生きがいと尊厳の保持・向上」の3つを掲げた。
 これらの実現の過程で表れるアウトカムとして、「介護予防・重度化防止の実現」「多職種連携の実現」「多様な担い手や社会資源の確保」「ケアマネジメントの質の向上」「地域での支え合い・認め合い」など10の項目を取り上げた。
 さらにこれらのアウトカムにつながっていくアクティビティ(事業)として、「地域課題の分析」「介護予防の取り組み」「生活支援体制整備事業」「地域ケア会議」など10の施策に整理した。
 また、作成した仮説としてのインパクトマップについて、先行研究をエビデンスとしてノード(結節点)の精査を行った。インパクトマップの作成にあたっては、「AならばBになるはず」というロジックモデル、「Bを目的としてAを実施する」というセオリー・オブ・チェンジを組み合わせて検討を行ったが、さらに、「Aの結果Bとなった」「AをしたらBとなることが分かった」といった先行研究があれば、結節点の信頼性を高めことができる。先行研究調査の結果、高齢者の活動的な生活習慣の実現や高齢者の身体機能の維持・向上が、要介護状態の予防の促進や要支援者の重度化予防の推進に寄与するという関係性は先行研究によって精査ができた。

(2) 地域支援事業の評価に資する指標の選定・具体化
 第1節で仮説設計した社会的インパクトの構造(インパクトマップ)と結びつけて、その実態あるいは進捗状況を測定するために有効だと考えられる指標の候補を整理した。
 インパクトマップのなかで取り上げた最終アウトカムに関する3項目、アウトカムに関する10項目、アクティビティに関する10項目について、進捗度や達成度を評価するための指標を選定し、それぞれの項目に当てはめる場合の留意点等について整理した。
 例えば、「住み慣れた地域・居宅での自立した生活の維持・継続」については、死亡時に在宅医療を利用していたか(在宅時医学総合管理料の算定件数など)、「生きがいと尊厳の保持・向上」については主観的健康観やボランティア参加率、「介護予防・重度化防止の実現」については、高齢者の外出頻度や認知症リスク高齢者の割合など、その到達度を測る目安となる具体的な指標を当てはめた。これらについては数値指標だけでは測れない定性的な要素や、地域支援事業の枠組みだけで考えると正確な実態がつかめない可能性があるなどの留意点も含めて整理した。

(3) 今後の指標の検証にかかる研究設計
 今後、インパクトマップ(仮説)に評価指標の候補を当てはめて検証を行うにあたって、自治体の特性に配慮した分析が必要になる。分析に先立って、本年度事業では自治体の分類を行った。
 地域特性(人口規模、高齢化率、人口密度など)や介護保険運営上の特性(認定率や施設介護比率など)約40の指標を取り出し、統計ソフト(SPSSver.21)を使用してクラスター分析という手法で分類を試行した。最終的に9の指標をもとに12のグループに分けた。このうち7つのグループは政令市などの外れ値の自治体であり、それ以外の5つのグループが分析に適していると考えられる。
 それぞれのグループごとに、地域支援事業・総合事業の取り組みが早い自治体(平成27年4月~12月開始)と、遅い自治体(平成29年度開始)とに分け、その地域間比較や、時系列変化の分析が可能になると考えられる。
今後、これらの自治体を対象に、指標を当てはめ、総合事業の取り組みが遅い自治体と早い自治体での違い、また、取り組みが早い自治体における過去3カ年の変化などを分析することで、インパクトマップをより精緻化していくことが課題である。

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
地域支援事業の実施状況及び評価指標等に関する調査研究事業 報告書(PDF:4038KB)


本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL: 03-6833-5204   E-mail: saiki.dai@jri.co.jp
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