2006年03月01日

人口減少時代の地域別の家計状況とまちづくりの課題

要旨
1.	日本が人口減少時代に入りつつあることを示す指標が相次いで明らかになっている。日本全体では2004年に総人口がピークに達したが、地域別にみると、全国に先行して人口が減少に転じている地域の方が多い。
2.	世帯数の増加率は、小世帯化を背景に、人口の伸び率を1％ポイント前後上回っており、人口が減少している北東北、四国などの地域でも、世帯数は増加している。高齢夫婦世帯、高齢単身世帯の地域世帯数に対する増加寄与度は全国でほぼ同様であるが、高齢者以外の単身世帯や「夫婦と子供」を含む世帯、夫婦のみの世帯（高齢夫婦以外）は、人口の地域間移動の影響によって、増加寄与度の地域差異が大きい。
3.	地域別の消費支出の格差には大きな変化が起きていない可能性が示唆される。その背景としては、高齢化が特定の地域の現象ではなく全地域で進んでいること、税・社会保障による再分配が機能していること、消費支出では貯蓄残高の利用が緩衝要因となること、経済状況が全地域で回復傾向であることなどが考えられる。
4.	地域別の消費支出の違いには、地域間の格差というよりも、それぞれの地域の歴史、文化、風俗、気候などに基づくと思われるものが多数存在する。大阪、京都、神戸の３都市の消費支出からは、三者三様の特徴が見出せる。
5.	小売業の売場面積増加率は、人口増加率が低い地域ではおおむね低く、人口増加率が高い地域ではおおむね高いが、すべての地域で人口増加率を上回っており、販売競争は激しい。地域別の商業立地の違いは、各地域でどの交通手段がよく利用されているかによる面が大きい。
6.	改正に向けた動きが進んでいる「まちづくり３法」は、いわば郊外開発の規制というブレーキと中心市街地の活性化促進策というアクセルの併用によって、人口減少社会、超高齢社会の到来に即したまちづくりを実現しようというものであるが、新たに立地しようとする大規模集客施設を制限するだけでは都市中心部の再生は望めない。
6.	都市中心部の賑わい復活は、郊外開発の規制というブレーキではなく、中心市街地の活性化促進策というアクセルの有効性にかかっている。過去の振興策には有効性が疑問視されたものも多かった。制度改正によって支援措置が大幅に拡充される以上、評価や情報の公開が的確に行われることが必要である。また、都市中心部の再生の成否には、空き地や空き店舗の地権者の動向が大きな鍵を握っている。