| 2006年02月21日 |
| 日本総研、韓国サムスン経済研究所と調査・コンサルティング分野で提携 |
| 株式会社日本総合研究所（社長：奥山 俊一、本社：東京都千代田区、以下日本総研）と韓国のサムスングループのシンクタンクである株式会社サムスン経済研究所（所長：鄭求鉉、本社：韓国ソウル市、以下ＳＥＲＩ）は、今般、調査・コンサルティング分野での協力関係を構築すべく提携契約を締結しました。 今日、経済活動のグローバル化が進展する中で、シンクタンクやコンサルティングファームも、よりグローバルにその活動領域を拡大していく必要があります。そのためには、自社で必要な拠点を構築していくことに加えて、主要国で一定の基盤を確立しているパートナーと協力関係を構築していくことが、かかるニーズに合致した戦略的な対応であり、かつ情報ネットワークを形成・強化する効果が大きいと考えています。 日本総研とＳＥＲＩの両社は、以上の考え方や方向性で一致し、かつお互いが提携相手として相応しいと判断した結果、今般、提携の合意に至ったものです。なお、ＳＥＲＩにとっては、韓国外のシンクタンクとの初めての提携となります。 合意した主な提携内容は以下のとおりです |
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| 以上のうち、（２）の具体的なプロジェクトとしては、2006年前半に共同研究プロジェクトを発足する方向で、テーマの選定等の調整をして参ります。また、以上に掲げたもの以外にも、必要に応じて提携内容を追加していくことを予定しています。 | ||||||||||
| 以 上 | ||||||||||
| サムスン経済研究所について 株式会社 サムスン経済研究所は、韓国サムスングループのシンクタンクであり、韓国を代表する民間シンクタンクです。経済研究、経営研究、政策研究やコンサルティング活動を通じて、創意性と総合力で良質の知識を創出し、企業と社会を先導することをミッションとしています。そして、企業競争力の強化に向けて戦略・情報を創出するシンクタンクとして、また企業と社会を先導するオピニオン・リーダーとして、“Knowledge Hub for Creative Solutions”を目指すことをビジョンとして掲げ、活動しています。 名 称：株式会社 サムスン経済研究所（日本語HP：http//www.serijapan.org） Samsung Economic Research Institute 創 立：1986年 資本金：600億ウォン（約70億円） 従業員：260名（2005年12月末現在） 所 長：鄭求鉉（チョン・グヒョン） 本 社：〒140-702 大韓民国ソウル市龍山区漢江路2街191番地国際センタービル7～8F 日本総合研究所について 株式会社 日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのグループIT会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３機能により顧客価値創造を目指す「知識エンジニアリング企業」です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供に加え、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動など、多岐にわたる企業活動を展開しております。 名 称：株式会社 日本総合研究所（http//www.jri.co.jp） 創 立：1969年 資本金：100億円 従業員：2,962名（2005年3月末現在） 社 長：奥山 俊一 理事長：門脇 英晴 東京本社：〒102-0082 東京都千代田区一番町16番 大阪本社：〒550-0013 大阪市西区新町1丁目5番8号 ＊本資料は金融記者クラブ、経済産業記者会にて配布しております。 |
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