イ）個人消費（実質：前期比＋0.6％、年率換算＋2.3％）
底堅く推移。雇用者所得の持ち直しが続くなか、国内株価のハイピッチな上昇が家計の支出意欲を刺激した模様。戦後最大の寒波の影響も、12月までの段階では、防寒衣料や暖房器具の購入を促す形で消費・景気に対しプラスに作用。
ただし、商品別の売れ行きには、依然としてバラツキが存在。たとえば、「高額品」市場では、薄型テレビやブランド品が好調に推移した一方、乗用車が７～９月期に続き不調。

ロ）住宅投資（実質：前期比＋2.9％、年率換算＋12.1％）
２期連続の前期比プラス。年率２ケタ増は2000年10～12月期以来。投資マネーの不動産市場への流入を背景とした、賃貸住宅建設の活発化が全体を押し上げ。もっとも、一戸建ての減少傾向が続いているほか、12月の着工統計では賃貸・分譲の増勢にも一服感。耐震強度偽装問題の影響も勘案すれば、１～３月期以降はやや慎重な動きとなる可能性。

ハ）設備投資（実質：前期比＋2.4％、年率換算＋9.8％）
７～９月期対比、増勢がやや強まる姿に（前期比プラスは７期連続）。都心部の大規模再開発案件による押し上げ効果が減衰しているものの、①製造業による製品高度化・成長市場参入に向けた投資、②電力業による送配電設備の更新、③通信業による光ファイバー網の整備、④金融機関によるＩＴ投資の拡大など、幅広い分野で投資を増やす動き。

ニ）公共投資（実質：前期比▲3.2％、年率換算▲12.2％）
減少基調が続くもとで、災害復旧事業などで2005年度上期に一時的に下げ止まったことの反動が顕在化。年率２ケタ減は2004年７～９月期以来。

ホ）純輸出（実質前期比寄与度：＋0.4％ポイント、年率寄与度：＋1.8％ポイント）
輸出は、３期連続の年率２ケタ増（前期比＋3.2％、年率換算＋13.5％）。アジア（除く中国）向け資本財の動きにやや弱さがみられるものの、中国向けや産油国・資源国向けの増勢が続いていることに加え、７～９月期に弱含んだ米国向け自動車が急回復。
一方、輸入は、前期比ほぼ横ばい（前期比＋0.1％、年率換算＋0.2％）。基本的には、①内需回復、②国際分業体制の本格稼動を背景とした増加傾向にあるものの、10～12月期は、７～９月期における航空機・パソコンの大幅増の反動が生じ、全体を大きく押し下げ。
以上のもとで、純輸出の成長率寄与度は、2002年１～３月期以来の大幅プラスに。

ヘ）ＧＤＰデフレーター（前年同期比▲1.6％）
前年比マイナス幅が７～９月期対比0.2％ポイント拡大。主因は、①原油価格の高止まり（輸入デフレーター上昇）、②生鮮食品価格の大幅下落（消費デフレーター低下、04年の野菜高騰の反動などが背景）、の２点。