| 2006年01月30日 |
| 大日本住友製薬における基幹システムの安定稼動 ～ 日本総研がプロジェクト全体統括を行い、05年10月より安定稼動中 ～ |
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株式会社日本総合研究所（所在地：東京都千代田区一番町１６番 代表取締役社長：奥山 俊一、以下日本総研）は、大日本住友製薬株式会社（所在地：大阪市中央区道修町２－６－８ 代表取締役社長：宮武 健次郎）が2005年10月に旧大日本製薬と旧住友製薬が合併した際の、基幹システム統合を統括し、現在新統合システムが安定稼動中であることを発表いたします。 基幹システム統合にあたっては、合併発表から本番まで10ヶ月しかなく、まずは新会社としての活動に必要不可欠な機能に絞り、システム統合を成功させることを最優先課題としてプロジェクトを立ち上げました。基幹システムについては旧住友製薬が使用していたＳＡＰ社製ＥＲＰソフトへの片寄せと致しました。 システム構築のスケジュールは以下の通りでした。
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| 以上 | |
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日本総研について 日本総研は、三井住友フィナンシャルグループ傘下のIT戦略会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３つの機能を有機的に結び付けた、付加価値の高いサービスを提供する知識エンジニアリング企業です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動といった、多岐にわたる活動を展開しています。 SAP、R/3、その他の記載されているすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP AGのドイツおよびその他の国における登録商標または商標です。 その他の会社名および商品名は各社の商標もしくは登録商標です。 本資料は、経済産業記者会にて配布しております。 |
