2005年11月10日

公金のクレジットカード納付の実現を目指し「クレジットカード公金収納フォーラム」を設立

株式会社日本総合研究所（本社:東京都千代田区一番町１６番、代表取締役社長:奥山俊一、以下　日本総研）は、公金のクレジットカード納付を実現するため、この仕組みを導入する立場となる全国の自治体の参加を得て、クレジットカード納付に係る情報共有と意見交換を実施する　「クレジットカード公金収納フォーラム」（通称：Smart C-Pay Forum）を、１１月１１日に設立致します。 １．背景・目的 　公金の収納チャネルについては、コンビニ収納が住民に支持され、全国的に拡大しつつあり、また、ペイジー（Pay－easy）等の次世代決済サービスであるマルチペイメントネットワークも普及してきており、チャネルの多様化が図られてきております。 　このような状況下、クレジットカードについては、既に国立病院機構の８割以上がカード決済を導入しており、また、昨年度の構造改革特区の提案に対する国の回答では、「税金のクレジットカード納付が現行法制度の下で可能である」との見解が示される等、クレジットカード納付は、住民に身近で手軽な公金収納チャネルとしてにわかに注目されております。 　さらに、海外自治体等クレジットカード納付を導入している機関においては、収納事務の軽減、業務改革等手数料負担を上回る大きな効果があると言われており、我が国でも同様の効果が期待されます。 　日本総研は、これまでもｅ－ＪＡＰＡＮの推進に対応して「電子自治体フォーラム」を設立・運営してきた経緯があり、今般日本総研が事務局となり、関連する各主体にとってメリットのある地方税等のクレジットカード納付の手法を、シンクタンクの立場から確立すべく、「クレジットカード公金収納フォーラム」を設立するものです。 ２．活動内容 ①メールを活用した意見交換の実施 　メーリングリストを立ち上げ、フォーラム会員が公金収納に関する意見、質問等を交流し、課題や効果について議論を行います。 　メーリングリストを活用して議論する主なテーマ（案）は次のとおりです。 　　　・公金収納のための法規制 　　　・海外自治体におけるクレジットカード利用状況 　　　・クレジットカード導入の費用対効果 　　　・クレジットカード導入時の官民の役割分担、導入ステップ　など ②ワークショップの開催 　メーリングリストでの検討はインターネットを活用した非対面の議論となるため、メンバーが顔を合わせるとともに、開催地周辺の自治体の参加も得て直接情報交換を行う場として、全国５箇所でワークショップを実施致します。 　第１回を１１月２５日に札幌市で開催し、第２回を１２月１６日に福岡市で、その後１～３月に名古屋、大阪、東京で開催する予定です。 　ワークショップはビザ・インターナショナルの協力の下、日本クレジット産業協会等の後援を得て、クレジットカード納付に関連する幅広い情報提供と、インターネット納付サイト等のデモンストレーション等を行い、その後参加者との意見交換を行います。 ３．参加対象、他 　「クレジットカード公金収納フォーラム」は自治体の職員を対象とした組織となります。自治体として決裁をとった参加はもちろん、クレジットカード納付に関心を持つ職員個人の参加も可能（但し、原則として登録する電子メールのアドレスは自治体に限ります）です。参加費は無料です。 　フォーラムの申し込み及びフォーラム、ワークショップに関する情報提供は 　http://www.jri.co.jp/consul/c-pay/ 　で行います。 　活動は現在のところ平成１８年度末までの予定です。