オピニオン

災害に強く、持続可能な地域社会を次世代につなぐために……

2011年07月26日　武藤一浩

3.11では、指示待ちによる初動の遅れや、隣人とのコミュニケーション不足による過剰な物資確保など、中央一括・大規模集約社会の限界が認識され、今後の「地域単位の社会づくりのあり方」が問われるきっかけとなりました。
特に、エネルギー源や移動手段については、「自立分散型拠点」という概念が浸透し、国や自治体において、「通常時は低炭素なエネルギー源・移動手段として利用されながら、非常時は災害対応インフラとなる地域社会づくり」と、その方針の転換が明確になりつつあります。
一方、日本総研の創発戦略センターでは、3.11以前より、地域に合った再生可能エネルギーの普及とEV（電気自動車）などの低炭素車両の導入促進を、地域コミュニティ単位でシェアしながら進めていく活動に取り組んでまいりました。
この我々が進めてきた活動やコンセプトは、前述した今わが国で求められている「地域のあり方」に合致すると感じております。

そこで、我々はこれまで進めてきた活動をより拡大させ、「安全安心・低炭素な地域社会を次世代に持続可能な形でつなぐことを目的に地域自らが判断し行動する自立的な地域コミュニティの創出」を目指すプロジェクトとして、『（仮称）スマート・シェア倶楽部・ネットワーク』の立ち上げを予定しています。
本プロジェクトでは、次世代……、10年、100年先の子孫のことを考え、彼らに対して、低炭素かつ安全・安心な地域インフラを残していこうとする「理念」に共感する、行政・企業・住民からなる地域コミュニティの創出を目指します。創出される地域コミュニティは、「共有・共用（シェア）」を共通理念に据え、「通常時は地域の低炭素化・活性化を推進し、非常時は迅速な災害対応を可能とする」、持続可能な自立型地域社会構築に向かう事業を、コミュニティ自ら主体的に展開することになります。
これを我々は『次世代型コミュニティ事業』と呼び、各地域に拡大していくよう様々な支援を展開する予定です。

本プロジェクトは、3.11後に1つになろうとしている「次世代のわが国のあり方」を問い、現状の中央一括型社会の改革に向けた挑戦的な取り組みです。
今後に注目・期待していただき、ご報告をお待ちいただけたら幸いです。

※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。